育成就労制度がいよいよ始動、インド人材への注目高まる

HRogの報道によると、2026年7月27日にアイティップス株式会社（愛知県名古屋市）により、「法改正に備える！『育成就労』の基本とインド人材活用の極意」と題するセミナーがSTATION Aiおよびオンラインで開催されました。2027年4月に施行される「育成就労」制度の本格化を見据え、建設業・製造業向けに外国人材受入れ制度の最新動向とインド人材活用の実務ポイントを解説する無料セミナーとなりました。

育成就労制度とは何か

令和６年６月２１日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、令和９年４月１日から施行されます。それにより、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されました。

育成就労制度は、育成就労外国人が育成就労産業分野において就労（原則3年以内）することにより、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的としています。

技能実習制度からの大転換

育成就労制度は人材育成と確保を両立させる新しい外国人受け入れ制度です。技能実習制度が国際貢献を主目的としていたのに対し、人材育成と人材確保を明確な目的とし、転職制限を大幅に緩和しました。

育成就労制度は、技術の移転にとどまらず、外国人労働者がキャリアアップできる環境を提供することを目的としており、長期的に安定した人材確保を目指します。

企業に求められる準備と課題

セミナーでは、技能実習制度の見直しが進む中、地域の支援機関および企業の担当者に向けて、制度変更のポイントを早期に整理し、実務に即した解説が行われました。アイティップス株式会社は、2027年4月の「育成就労」制度施行を見据え、来日前教育から就業後の定着支援までをワンストップで提供する「特定技能人材育成プラットフォームoyakata」を通じて、建設業・製造業における外国人材の定着支援に取り組んでいます。

育成就労制度では、外国人労働者の採用や日本語教育、技能研修にかかる費用が企業負担となり、外国人労働者1人あたり年間50～100万円のコスト増加が想定されています。制度施行まで6ヶ月を切る中で、企業の準備体制が急務となっています。

インド人材への期待と背景

セミナーが特にインド人材活用を重視した背景には、新興国からの多様な人材の確保という業界課題があります。育成就労制度では、育成就労の目標として特定技能１号の在留資格を取得するために必要な技能及び日本語能力として、技能については技能検定３級や特定技能１号評価試験などの技能試験への合格、日本語能力については、日本語教育参照枠Ａ２相当の日本語能力の試験への合格が求められます。

今後、企業や地域の支援機関との連携を深めながら、多くの企業がインド人材を含めた新興国からの人材活用に向けた体制構築を進めることが予想されています。