東京都墨田区と葛飾区は2026年4月から民泊の上乗せ条例を施行し、常駐体制なしの場合は平日営業を禁止する。墨田区は週末のみ営業、葛飾区は平日営業に常駐義務を課す形で規制を強化する。ただし、既存施設には適用されない経過措置が設けられている。

東京23区の民泊規制、実質21区で強化

2026年4月以降、上乗せ条例がない区は実質的に北区・江戸川区の2区のみとなる。これまで「規制なし」とされてきた墨田区・葛飾区が条例を施行することで、東京都心部における民泊運営の難易度はさらに高まることになる。

墨田区では届出数1,950件（23区2位）と多くの民泊が運営されているが、今回の条例施行により、常駐体制を整えない事業者は週末のみの営業に制限される。

詳細は東京の民泊規制完全ガイドで確認できる。

豊島区・京都市でも規制強化が進行中

民泊規制の動きは東京だけにとどまらない。豊島区は2026年12月16日から120日制限を導入し、営業期間を7月1日〜8月31日（62日間）、12月20日〜1月10日（22日間）の計84日間に制限する。既存施設も例外なく対象となる厳しい内容だ。

また、京都市は2026年度中に条例改正案を市議会へ提出する方針を発表した。松井孝治市長は「監視体制を強化してきたがそれでもトラブル件数は増えている。もう一歩先に踏み込まなければならない」と述べ、営業日数や立地条件のさらなる制限を検討している。

外国人材向け民泊管理事業への影響

民泊規制の強化は、外国人材を受け入れる企業や支援機関が短期滞在用の住居として活用してきた民泊施設の運営にも影響を与える。特に、育成就労制度や特定技能で来日する外国人材の一時滞在先として民泊を活用していた事業者は、代替手段の検討が必要となる。

宮城県内では民泊の届出数自体が少なく、外国人材の住居は主に賃貸住宅や社員寮が中心となっている。仙台市では介護分野の外国人材向けに住居借上支援補助金を2026年度も継続実施しており、民泊ではなく長期滞在可能な賃貸住宅の確保が定着支援の主流となっている。

規制強化の背景には住民トラブルと違法営業

深夜の騒音問題（キャリーケースの音、話し声）、ゴミ出しルールの不遵守、不特定多数の出入りによる治安への不安といった近隣トラブルが各区で報告されている。また、2025年11月には新宿区で16施設・9事業者に業務停止命令、4事業者に廃止命令が出され、同じく2025年11月には荒川区で条例違反の家宅捜索も実施された。

訪日外国人の増加によるインバウンド需要がある一方で、住民の生活環境保護との両立が課題となっており、各自治体は段階的に規制を強化している。

東北地域では民泊よりも賃貸住宅が主流

東北地域では外国人材の住居として民泊ではなく、賃貸住宅や社員寮の活用が主流となっている。住居確保支援は特定技能1号の義務的支援10項目の一つとして位置づけられており、受入機関または登録支援機関が確実に実施する義務を負う。

住居の基準として、1人当たり7.5平方メートル以上（おおむね4.5畳以上）が原則とされており、プライバシー確保と最低居住面積の確保が求められる。民泊施設では複数人での相部屋利用が一般的であるため、特定技能外国人の受入基準を満たさないケースが多い。

宮城県内で外国人材を受け入れる企業は、民泊ではなく長期滞在可能な賃貸住宅の確保と、自治体の住居支援制度の活用を検討することが推奨される。