法務省は2025年12月16日、土地や建物といった不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付けると発表した。パブリックコメントを経て2025年度内に省令を改正し、2026年度に運用を始めるとしており、外国人材を受け入れる宮城県内の企業や、外国人材自身の住宅取得にも影響が及ぶ見込みだ。

登記申請時に国籍確認書類の提出が必須に

登記の申請書に国籍を記入する欄を設け、パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。日本人も国籍把握の対象となるため、すべての個人の不動産取得で手続きが変わることになる。

国籍情報は内部情報として保有し、個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しない。デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備する計画で、日本経済新聞が報じている。

外国人材の住宅購入や企業の社宅確保への影響

宮城県内でも、特定技能や育成就労などの在留資格で働く外国人材が増加しており、定着支援の一環として住宅購入を検討するケースも出てきている。今回の制度変更により、外国人材が不動産を取得する際の手続きが明確化される一方、追加の書類準備が必要になる。

また、企業が外国人材の社宅として不動産を取得する場合も、登記手続きに国籍確認が加わるため、事前の準備が求められる。仙台市や宮城県内の自治体では、外国人材向けの住居支援を行う企業への補助金制度もあり、こうした制度を活用する企業は新たな手続きルールを把握しておく必要がある。

背景には外資規制強化の動き

自民党と日本維新の会は連立合意書で「26年通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記している。不動産経済研究所が2026年1月に発表した首都圏新築マンションの25年の平均価格は、前年より17％高い9182万円、東京23区は22％高い1億3613万円で、いずれも過去最高を更新したことから、不動産市場の実態把握が急務となっている。

今後、外国人材の受入れを進める企業は、住宅支援の一環として不動産取得を検討する際、国籍情報の提出義務化を含む新たな手続きを理解しておくことが重要だ。