政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を閣議決定しました。在留資格の変更・更新手数料などの上限引き上げを含む内容で、在留資格の変更・更新手数料の上限を1万円→10万円、永住許可手数料の上限を1万円→30万円へと引き上げる方針が盛り込まれています。

具体的な手数料水準と実施時期

政府は在留資格を更新する際の手数料に関し、在留期間が3カ月以下の場合は1万円程度、5年の場合は7万円程度に引き上げる方針です。永住許可は現行の1万円から20万円程度にする見通しです。現行の更新手数料は在留期間に関わらず6000円となっていますが、今回の改正で大幅に引き上げられることになります。

2025年4月1日から、在留期間更新許可の手数料は従来の4,000円から6,000円へ引き上げられました。さらに2026年度中に在留資格の更新および在留資格変更の手数料を3〜4万円程度へ引き上げる方針が発表されています。

企業への影響と負担の考え方

在留資格の更新手数料を企業と外国人本人のどちらが負担するかは、法律上の明確な定めがありません。実務上は企業が負担しているケースが多いですが、手数料が数万円規模に引き上げられた場合、企業の負担方針を見直す必要が生じる可能性があります。

手数料の負担主体（全額企業負担・折半・本人負担など）を事前に明確にし、雇用契約書や就業規則に記載しておくことが望ましいです。採用される側にとっても、想定外の自己負担が発生すると不信感につながるため、費用負担のルールの明示が重要になります。

外国人材受入れコストの見直しが必要

今回の入管法改正は、2025年の手数料改定だけではなく、在留手数料の大幅引き上げを可能にする制度変更と、入国前審査（JESTA）の導入によって、日本の外国人受け入れの仕組みそのものが見直される点が大きな特徴です。

外国人材の在留期限管理や更新手続きの工数は、人数が増えるほど膨大になります。手数料の値上げに伴い、更新漏れや手続きの不備によるリスクもこれまで以上に大きくなるため、企業としては中長期的な費用管理と手続き体制の整備が求められる局面に入っています。

詳細はアイデムグローバルの解説記事および日本経済新聞の報道でご確認いただけます。