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自治体向け生成AIがLGWAN環境で利用可能に、2026年4月サービス開始

公開日: 2026年5月5日

Polimillとシナジーは2026年2月27日、自治体向け生成AIサービス「QommonsAI」を行政専用ネットワーク(LGWAN)環境から利用可能にする「QommonsAI LGWAN接続サービス」を、同年4月より提供開始すると発表した。

LGWAN環境からの安全なAI利用を実現

QommonsAIはPolimillが提供する自治体向け生成AIサービスで、法令の高精度検索や全国自治体文書の横断検索などの機能を備える。自治体での導入が広がる一方、LGWANとインターネットの分離構成が障壁となり、セキュリティを確保しながらAIを活用する仕組みが課題となっていた

今回のサービスは、LGWAN接続系端末から安全にQommonsAIを利用できる接続基盤を整備するもので、LGWAN接続を前提とする自治体にとって重要な選択肢となる。

多層セキュリティで安全な通信経路を確保

構成面では、LGWANとインターネットの境界に位置するシナジーのデータセンター(公開セグメント)に、ロードバランサやプロキシサーバ、ファイアウォールを多層的に配置。通信経路を厳格に制御することで、安全性を担保しつつ円滑な利用環境を実現するという。

宮城県内自治体の外国人材対応業務にも活用の可能性

宮城県内の自治体では、外国人住民の増加に伴い、窓口業務での多言語対応や外国人材受入れ企業への支援業務が増えている。生成AIを活用することで、外国人向けの各種申請書類の作成支援や、多言語での情報提供資料の作成が効率化できる可能性がある。

また、都道府県・指定都市などの規模の大きい区分では、導入済および実証実験中を合わせると9割以上が生成AIに取り組んでおり、仙台市を含む宮城県内の自治体でも導入が進む見通しだ。

LGWAN環境での生成AI利用が可能になることで、個人情報を扱う業務でも安心してAIを活用できる環境が整い、職員の業務負担軽減と住民サービスの向上につながることが期待される。

詳細はBUSINESS NETWORK公式サイトで公開されている。

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