農林水産省および出入国在留管理庁は、外食業分野における特定技能1号の在留者数が2026年2月末時点で約4万6,000人に達し、受入れ上限である5万人を5月頃に超える見込みとなったことを受け、2026年4月13日以降、外食業分野における特定技能1号の新規受入れを原則停止する方針を発表しました。

上限到達の背景と停止措置の内容

外食業分野における特定技能1号の受入れ見込数は、2026年1月の閣議決定を踏まえ、2024年度から2028年度までの5年間で5万人とされています。コロナ禍明け以降の深刻な人手不足を背景に、想定を大きく上回るスピードで外国人材の活用が進んだ結果、上限到達が現実となりました。

農林水産省の指示を受け、外食業分野の特定技能1号技能測定試験は、国内・海外ともに当面の間停止されました。これは「新規の在留資格取得ができない」だけでなく、そもそも受験すらできない状態を意味し、海外在住の候補者が外食業の特定技能1号を目指すルートは実務上ほぼ閉ざされた状況です。

引き続き可能な手続きと影響

今回停止されるのは、新たに上限枠を消費する流入のみです。すでに外食業分野で特定技能1号として在留している人材の在留期間更新、同分野内での転職に伴う在留資格変更申請、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了した方の特定技能1号への移行は、引き続き可能とされています。

居酒屋「磯丸水産」を展開するSFPホールディングス（HD）は、営業時間短縮や出店計画の見直しを視野に入れるなど、企業への影響は大きく、人手不足の外食業では店舗運営計画などに狂いが生じる可能性があります。

企業の対応策

飲食店ドットコム会員を対象にしたアンケート調査では、飲食店の約6割が受入れ停止を認知しており、約3割が日本人採用の難化を見込む一方、およそ同数が今後の外国人採用に前向きな姿勢を示していることが分かりました。

国内在住の特定技能保持者は、今後さらに争奪戦になることが見込まれます。短期的に即効性のある代替策は多くありませんが、転職採用は可能であるため、賃金や労働条件の見直しが避けられない局面に入っています。

詳細は日本経済新聞の報道、およびStepjobの解説記事でご確認いただけます。