仙台市は2026年2月26日、NEC、日本加除出版と共同で生成AIを活用した戸籍事務効率化の実証実験を開始した。

生成AIによる戸籍業務の効率化を検証

本実証実験では、仙台市における自治体業務に特化したLLM（大規模言語モデル）を構築し、市行政事務における生成AIの活用を目指す。戸籍事務は専門性が高く、担当職員には法令知識や過去の判例・事例への深い理解が求められる分野であり、AIによる業務支援が期待される。

NECは長年自治体を支援してきた実績があり、自治体業務に特化した生成AIのユースケースを提供している。今回の実証では、戸籍事務に関する例規・QAデータを学習させた生成AIが実際の業務にどの程度活用できるかを検証する。

宮城県内の外国人材増加で多言語対応の必要性も

仙台市を含む宮城県では、外国人材の受入れが年々増加しており、戸籍や住民票関連の窓口業務でも外国人対応が求められる機会が増えている。生成AIの導入により、業務効率化だけでなく、多言語対応を含む住民サービスの質向上につながることが期待される。

NECでは、長年自治体を支援してきたノウハウ、取り組みを活かし、自治体における生成AI利活用をサポートしている。同社はお問い合わせから最短で1か月で環境提供が可能としており、実証実験の結果次第では他の自治体への展開も視野に入る。

東北地方でも自治体DXが加速

仙台市以外でも、盛岡市とNECが生成AIを活用した職員の業務効率化の実証を開始するなど、東北地方の自治体でも生成AIの導入が広がりつつある。今回の仙台市の実証実験は、行政業務におけるAI活用の先進事例として注目される。

詳細はNEC公式サイトで公開されている。