TOPPANホールディングス株式会社は2025年12月23日、国産多言語翻訳LLMを用いた次世代自動同時通訳システムの実証実験を熊本城ミュージアム「わくわく座」で実施したと発表した。

2026年度中の実用化を目指す

TOPPANは本実証実験を踏まえ、LLMを活用した次世代自動同時通訳システムの構築を進め、2026年度中の実用化を目指すとしている。プレゼンテーションやインバウンド・在留外国人対応などあらゆる場面に自動同時通訳技術を展開し、TOPPANの多言語サービス全体で、2028年までに関連受注含め約20億円の売り上げ目指す。

投影用自動同時通訳システム「LiveTra」を活用

本実証では、プレゼンテーションなどにおける話者の言葉を同時通訳し、スクリーンやディスプレイなどその場に合わせた様々な機器で最適な形の字幕投影が可能となる自動同時通訳システム「LiveTra」の技術が活用された。従来の自動翻訳技術と比較し、LLM（大規模言語モデル）を用いることで、より自然で文脈を理解した翻訳が可能になる。

宮城県内企業の外国人材対応にも貢献

宮城県内の企業では、外国人材の受入れが拡大しており、日本語教育や技能実習、特定技能外国人の育成現場でも通訳翻訳のニーズが高まっている。自動同時通訳システムの実用化により、研修や安全教育の場面でリアルタイムの多言語対応が可能になり、外国人材の定着支援にも寄与することが期待される。

また、東北地方では製造業や介護分野で外国人材の採用が進んでおり、こうした現場での活用も視野に入る。通訳者の確保が難しい地域においても、AI翻訳技術が言語の壁を低減する選択肢となりうる。

国立研究開発法人NICTとの連携

今回の実証実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の多言語自動翻訳技術において、既に実用化されている逐次翻訳の技術を同時通訳の技術にまで高度化する取り組みの一環として実施された。

詳細はTOPPANホールディングス公式サイトで公開されている。