豊島区の条例改正は2026年7月をめどとしていると報道されており、既存施設にも日数制限を適用する方向で検討している。墨田区や葛飾区など東京都内の複数の自治体でも、民泊の規制強化が進んでいる。

民泊規制強化の背景

2018年に「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が制定され、一定のルールに則った営業を求められるようになったが、2025年には改正旅館業法が施行され、民泊を含む宿泊事業の衛生や管理方法への規制が強化傾向にある。

実際、住民からの苦情が急増していることを背景に、民泊の条例を見直す自治体が出てきていると民泊OLのブログは指摘している。近年は、騒音・ごみ出し・無断宿泊などのトラブルへの対応体制がより重視される傾向がある。

外国人材向けの短期宿泊サービスへの影響

宮城県内でも、外国人材が来日直後に民泊を利用するケースや、研修期間中の短期滞在先として民泊を活用する企業がある。東京都内での規制強化は、外国人材の受入れを支援する民泊管理会社のサービスにも影響を及ぼす可能性がある。

特に、住居専用地域で営業している民泊施設は、営業日数の制限が厳しくなることで、外国人材向けの短期宿泊サービスの提供が困難になる恐れがある。受入れ企業は、外国人材の来日時の滞在先確保について、民泊以外の選択肢も検討する必要が出てきている。

2026年は民泊制度の転換期

2026年は、民泊を増やすという方向性ではなく、これまで広がってきた民泊をルールに沿って整理していくという目的に法改正が予定されている。民泊新法は、2018年に観光需要の受け皿として制定されたばかりの法律で、7年が経過した今、制度の見直しフェーズに入ったとみられる。

外国人材の受入れを行う宮城県内の企業にとっても、東京での規制強化の動きは他人事ではない。今後、仙台市や宮城県内でも同様の規制強化が進む可能性があるため、外国人材の住居支援や短期滞在先の確保について、早めの対応が求められる。