厚生労働省が2026年1月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点）によると、宮城県内で働く外国人材は6万1886人に達し、前年同期比で約8%増加したことが明らかになった。東北6県全体では約15万人が雇用されており、宮城県は東北の外国人雇用の中心地としての地位を固めている。

東北6県の外国人材雇用状況

2025年10月末時点における東北6県の外国人材雇用者数は以下の通り。

• 宮城県：6万1886人（東北全体の約41%）
• 福島県：約2万8000人
• 青森県：約2万3000人
• 岩手県：約2万1000人
• 山形県：約1万9000人
• 秋田県：約1万5000人

宮城県は仙台市を中心とした都市圏を擁し、製造業・飲食サービス業・小売業など多様な産業で外国人材の受入れが進んでいる。特に仙台市内の飲食チェーン店や宮城野区・若林区の食品製造工場では、ベトナム人材やインドネシア人材の採用が増加している。

在留資格別の内訳

宮城県内の外国人材の在留資格別内訳では、技能実習と特定技能が全体の約6割を占める。技能実習は製造業・建設業・農業分野で、特定技能は介護・外食業・飲食料品製造業で活用されている。資格外活動（留学生アルバイト等）も約2割を占め、東北大学や宮城学院女子大学などに通う留学生が仙台市内の飲食店やコンビニエンスストアで働くケースが多い。

2027年4月に施行される育成就労制度では、技能実習に代わる新たな枠組みとして17分野での受入れが可能になる。宮城県内の中小企業は、移行期間中に監理団体との契約見直しや日本語教育体制の整備を進める必要がある。

業種別の雇用動向

宮城県内で外国人材を最も多く雇用している業種は製造業であり、全体の約35%を占める。特に食品製造業では、ベトナム人材とインドネシア人材が主力となっている。次いで飲食サービス業が約18%、卸売・小売業が約15%と続く。介護分野では特定技能外国人の受入れが年々増加しており、仙台市内の介護事業所では宿舎借上げ支援制度を活用した採用事例も報告されている。

仙台入国管理局の対応

仙台入国管理局は、在留資格手続きの電子申請を2026年度中に全在留資格へ拡充する方針を示している。これにより、企業側の申請負担が軽減され、ビザ申請の処理期間短縮が期待される。また、通訳翻訳サービスを活用した窓口対応の多言語化も進められており、ミャンマー人材やネパール人材など多様な国籍の外国人材が相談しやすい環境整備が進んでいる。

今後の見通し

政府は2024年6月の閣議決定で、特定技能と育成就労の受入れ上限を82万人から123万人に引き上げる方針を示した。宮城県内でも今後、介護・外食業・建設業を中心に外国人材の採用がさらに加速すると見られる。一方で、定着支援や日本語教育の充実が課題として指摘されており、企業と自治体が連携した受入れ体制の構築が求められている。