青森県は2026年4月1日、外国人材の受入れを検討する県内企業向けにオンライン相談窓口を開設した。在留資格の選び方、ビザ申請手続き、労務管理のポイント、日本語教育の支援制度など、外国人採用に関する幅広い相談に専門スタッフが対応する。県内中小企業の人手不足解消と外国人材の円滑な受入れを目的としている。

相談窓口の概要

青森県が開設したオンライン相談窓口は、県内企業であれば業種・規模を問わず利用可能。相談は事前予約制で、平日9時から17時まで対応する。相談内容は以下の通り。

• 在留資格の選定：特定技能・育成就労・技術・人文知識・国際業務など、企業のニーズに応じた在留資格の選び方
• ビザ申請手続き：申請書類の作成方法、仙台入国管理局への申請フロー、電子申請の活用方法
• 労務管理：雇用契約書の作成、社会保険加入、賃金支払い、労働時間管理のポイント
• 日本語教育：県内の日本語教育機関の紹介、オンライン日本語研修の活用方法
• 生活支援：宿舎確保、銀行口座開設、携帯電話契約などの生活立ち上げ支援

相談は無料で、企業の担当者が自社のオフィスや自宅からオンラインで参加できる。県は、地理的に離れた地域に立地する企業でも気軽に相談できる体制を整えた。

東北6県における自治体の外国人材支援策

東北6県では、各県が独自の外国人材受入れ支援策を展開している。宮城県では、仙台市が介護事業者向けに外国人材の宿舎借上げ費用を月最大2万5000円補助する制度を継続実施中。福島県では、県内企業向けに特定技能外国人の採用セミナーを定期開催し、ベトナム人材やインドネシア人材の現地面接会も実施している。

岩手県では、県内の監理団体と連携して技能実習生の受入れ支援を行っており、2027年4月の育成就労制度施行に向けた準備セミナーも開催予定。山形県では、県内の日本語教育機関と企業をマッチングする事業を展開し、外国人材の日本語能力向上を支援している。秋田県では、県内企業向けに外国人材受入れマニュアルを作成・配布し、初めて外国人を雇用する企業への情報提供を強化している。

青森県内の外国人材雇用状況

青森県内で働く外国人材は、2025年10月末時点で約2万3000人。全国的には中規模だが、近年は製造業・農業・介護分野での受入れが増加している。特に水産加工業や食品製造業では、ベトナム人材とミャンマー人材の採用が進んでいる。青森市や八戸市では、外食業での特定技能外国人の活用も広がりつつある。

一方で、県内企業の多くは外国人材の受入れ経験が少なく、在留資格の選び方やビザ申請手続きに不安を抱えるケースが多い。今回のオンライン相談窓口は、こうした企業の「最初の一歩」を支援する狙いがある。

育成就労制度への対応

2027年4月に施行される育成就労制度では、従来の技能実習制度に代わり、17分野で外国人材を受入れることが可能になる。青森県内の企業も、移行期間中に制度理解と準備を進める必要がある。オンライン相談窓口では、育成就労制度の概要説明や、技能実習からの移行手続きに関する相談にも対応する。

県の担当者は、「青森県内の中小企業は人手不足が深刻化しており、外国人材の活用は喫緊の課題。オンライン相談窓口を通じて、企業が安心して外国人材を受入れられる環境を整えたい」とコメントしている。

通訳翻訳サービスとの連携

青森県は、オンライン相談窓口の運営にあたり、県内の通訳翻訳事業者とも連携。企業が外国人材とのコミュニケーションに不安を抱える場合は、通訳サービスの紹介や、社内文書の多言語翻訳支援も行う。ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・英語など、主要な言語に対応する予定。

東北6県全体で外国人材の受入れが加速する中、青森県のオンライン相談窓口は、地方自治体による外国人採用支援の先進事例として注目される。