「特定技能1号」の在留資格で外食業に従事する外国人が今年5月ごろに上限の5万人に達する見込みとなったとして、政府は27日、外食業での特定技能の新規を停止すると発表した。停止は4月13日からで、ほかの業種への移行などで一定の空きが出れば再開を検討するという。 政府は今年1月、令和11年3月までに各産業分野で受け入れる特定技能や育成就労の上限を閣議決定。外食の特定技能は5万人としていた。ただ、5年12月に約1万3千人だった外食での特定技能の従事者は8年2月時点で約4万6千人に急増した。 そのため出入国在留管理庁は4月13日から、特定技能の資格で来日するために必要となる「在留資格認定証明書」の受付を停止する。12日以前に受理した申請や、既に特定技能で働いている人がほかの外食企業に転職する場合などは、残った枠に応じて受け付けるという。 閣議決定から4カ月ほどで上限に達する見通しとなったが、外食業を管轄する農林水産省は、外食業全体の就業者に占める特定技能の割合は1％程度にとどまると説明。生産性向上や日本人の雇用促進を見込んで上限を設定しており、担当者は「処遇を改善するなど、日本人の従事者をしっかり雇用する努力を行ってほしい」と話した。