政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法の改正案を閣議決定しました。在留資格の変更・更新手数料の上限を10万円、永住許可手数料の上限を30万円に引き上げる内容となっており、宮城県内で外国人材を採用する企業にとっても看過できない法改正となります。

今回の改正案には、手数料上限の引き上げに加えて、渡航前オンライン審査制度JESTAの創設も含まれており、外国人材の受入環境が大きく変化する見通しです。出入国在留管理庁によれば、具体的な手数料額は今後政令で定められ、2026年度中の施行を目指すとされています。

在留手数料の上限引き上げの詳細

改正案では、在留資格の変更・更新手数料の上限を現行の1万円から10万円へ、永住許可手数料の上限を現行の1万円から30万円へ引き上げる方針が示されました。

実際の手数料額は、この上限の範囲内で政令により定められる仕組みとなっており、今後は他国の例なども参考に具体的な金額を決定し、来年度中の施行を目指すとされています。

これまで在留資格の変更・更新には6,000円、永住許可には10,000円の手数料が必要でしたが、今回の改正により上限額が大幅に引き上げられることになります。仙台市や宮城県内で外国人材を雇用する企業にとっては、手続きコストの増加を見込んだ採用計画の見直しが必要となる可能性があります。

新たな電子渡航認証制度「JESTA」の創設

今回の改正案には、渡航前オンライン審査制度JESTAの創設も盛り込まれています。JESTAは、ビザ免除国・地域からの渡航者に対して、入国前にオンライン審査を行う制度です。

この制度により、入国前の段階で審査が行われるため、不法滞在や不法就労のリスク低減が期待されています。宮城県内でベトナム人材やミャンマー人材を採用している企業にとっては、今後の受入手続きにおいて新たな確認事項が追加される可能性があります。

外国人材受入上限123万人を閣議決定

また、政府は2026年1月23日の閣議で、特定技能と育成就労の分野別運用方針を決定し、2028年度末までの5年間の受入上限数を計123万1900人に設定しました。

内訳は、特定技能1号（19分野）が80万5700人、2027年4月開始の育成就労（17分野）が42万6200人となっています。対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が新たに追加されており、東北地方の製造業や介護施設、建設業などでも外国人材の活用機会が広がる見込みです。

育成就労制度が2027年4月1日に施行決定

育成就労制度が「令和9年4月1日」から施行されることが正式に決定しました。技能実習制度に代わる新制度として、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を抜本的に見直し、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的として創設されたものです。

出入国在留管理庁は2026年4月6日に「育成就労制度運用要領」を掲載しており、宮城県内の受入企業も制度の詳細を確認する必要があります。

宮城県内企業が今すべき対応

今回の入管法改正により、宮城県内で外国人材を採用する企業が取るべき対応は以下の通りです。

• 在留手続きコストの見直し：手数料上限の引き上げを見込んだ採用予算の再計算が必要です
• 育成就労制度への移行準備：2027年4月の制度開始に向けて、監理支援機関との調整を進めましょう
• 定着支援の強化：手数料負担増により、採用後の定着支援がより重要になります
• 最新情報の継続確認：具体的な手数料額は今後政令で定められるため、出入国在留管理庁の発表を注視しましょう
• JESTA制度の理解：新たな渡航前審査制度の詳細が公表され次第、受入フローの見直しを検討しましょう

仙台市や宮城県内の中小企業にとって、外国人材の採用・定着支援は今後ますます重要な経営課題となります。通訳翻訳や外国人教育支援、ビザ申請サポートなど、専門的な支援体制を整えることで、法改正後も安定した外国人材の確保が可能となります。

まとめ

2026年3月10日に閣議決定された入管法改正案は、在留手数料の大幅な上限引き上げと新制度JESTAの創設を柱としています。具体的な手数料額は今後政令で定められますが、宮城県内の外国人材受入企業は、コスト増を見込んだ採用計画の見直しと、育成就労制度への移行準備を進める必要があります。

外国人材との共生社会実現に向けて、法令を遵守しながら適切な受入体制を構築することが、東北地方の企業にとっても不可欠となっています。