2024年4月に施行された日本語教育機関認定法により、日本語教育機関の認定制度が本格的に始動しています。これまでに3回の審査が実施され、2024年10月の第1回審査では申請72件中22件が認定、2025年3月の第2回審査では申請48件中19件が認定、2025年10月の第3回審査では申請74件中23件が認定され、2025年11月現在で64機関が認定を受けています。合格率は毎回30～40%台にとどまり、厳格な審査が行われていることが明らかになっています。

この新制度は、外国人材を採用する宮城の企業にとって、外国人社員の日本語教育支援を検討する上で重要な転換点となります。本記事では、認定日本語教育機関制度の最新動向と、企業が押さえるべきポイントを解説します。

日本語教育機関認定法とは

2024年4月から新たな法律「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行され、一定の要件を満たす日本語教育機関を「認定日本語教育機関」として認定する制度と、認定日本語教育機関で日本語を指導するための「登録日本語教員」の資格制度が創設されました。

認定日本語教育機関は、文部科学大臣によって認定され、日本国内の教育機関への進学を目指す「留学のための課程」、日本国内での就労に必要な日本語の習得を目指す「就労のための課程」、日本国内での生活に必要な日常会話の習得を目指す「生活のための課程」という3つの分野の日本語教育課程を提供できます。

法務省告示校は2029年3月末までに認定取得が必要

2024年4月以前の旧制度ですでに法務省告示校として認定されている日本語教育機関には、5年間の経過措置が取られており、この経過措置の期限は2029年3月31日とされ、それまでに認定申請を行わない場合は留学生の受け入れができなくなります。

これにより、現在多くの日本語学校が認定取得に向けた準備を進めていますが、審査を通過する機関は申請数の3割前後にとどまっており、厳格な基準が設けられていることがわかります。

認定日本語教育機関の主な基準

認定を受けるためには、以下のような基準を満たす必要があります。

• 教員及び職員の体制：適切な数の教員を配置し、教育の質を確保するための体制を整えること
• 施設及び設備：教育上及び保健衛生上適切な施設と設備を備えること
• 日本語教育課程:学習者の目的に応じた日本語能力を習得させることを目的とした課程を設けること
• 学習上及び生活上の支援体制:日本語に通じない生徒が学習を継続するための支援体制を整えること

特に小・中規模の日本語教育機関では、認定基準を満たすための改善にかかる費用が準備できないケースもあり、補助金の支給などが検討されるか、文部科学省の今後の動向が注目されています。

登録日本語教員の資格制度も始動

2026年度日本語教員試験は2026年11月8日（日）に実施される予定です。2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」となり、認定日本語教育機関に勤務する場合はこの資格が必須となりました。

これにより、日本語教育の質の向上が図られる一方で、日本語教師を目指す人にとっては資格取得のハードルが上がったとも言えます。

宮城の企業が外国人材の日本語教育支援を検討する際のポイント

外国人材を採用する宮城県内の企業が、社員の日本語教育支援を検討する際には、以下の点に注意が必要です。

日本語学校選びは認定状況を確認

外国人社員を日本語学校に通わせる場合、その学校が認定日本語教育機関であるかどうかを確認することで、一定の教育品質が担保されているかを判断できます。日本語教育機関認定法ポータルで認定機関の情報を確認できます。

企業内研修や外部委託の選択肢も

日本語学校に通わせる以外にも、企業向けの日本語研修サービスを提供する民間事業者と契約し、職場でのオンライン研修や講師派遣を活用する方法もあります。業務に直結した日本語力の向上を図りたい場合は、こうしたカスタマイズ型の研修が効果的です。

日本語能力試験（JLPT）の受験支援

近年JLPTの受験者数が急増しており、試験会場の確保が極めて困難になっています。2026年のJLPTでは、申請期間中でも会場の都合で申し込みを締め切る可能性があるとされています。企業として外国人社員の受験をサポートする場合は、早めの申し込みを促すことが重要です。

仙台市・宮城県内で活用できる支援体制

宮城県や仙台市では、外国人材の日本語学習を支援する公的機関や国際交流協会が活動しています。企業が外国人社員の定着支援として日本語教育を検討する際は、地域の国際交流センターや仙台観光国際協会などに相談することで、地域の日本語教室や研修プログラムの情報を得ることができます。

また、宮城県が実施する外国人材コンサルティング支援事業など、企業向けの支援制度も活用可能です。

まとめ

2024年4月に施行された日本語教育機関認定法により、日本語教育機関の質の確保が進められています。認定審査の合格率は3割台にとどまり、厳格な基準が設けられていることが明らかになっています。法務省告示校は2029年3月末までに認定を取得する必要があり、今後さらに認定機関が増えていくと見られます。

外国人材を採用する宮城の企業にとって、外国人社員の日本語教育支援は定着率向上の鍵となります。認定日本語教育機関の活用、企業向け研修サービスの導入、JLPTの受験支援など、多様な選択肢を検討し、自社に合った支援体制を整えることが重要です。