2026年3月27日、外国人材採用を進める飲食事業者にとって大きな転換点となるニュースが発表されました。外食業分野における特定技能1号の新規受入れが、2026年4月13日より原則停止となります。農林水産省と出入国在留管理庁の発表によると、在留者数が急増し上限の5万人に達する見込みとなったためです。仙台市内や宮城県内で飲食店を運営し、外国人材の採用を検討していた事業者にとっては、急な方針転換を迫られることになります。

特定技能1号「外食業」停止の背景と影響範囲

特定技能制度は2019年にスタートし、外食業分野では2028年度までの受入れ上限が5万人と設定されていました。しかし2026年2月末時点で約4万6千人に達し、このまま推移すると5月頃に上限を超過することが確実視されたため、4月13日から新規受入れが停止されることになりました。

特定技能の受入れ停止は、2022年の産業機械製造業分野に続いて2例目という異例の事態です。コロナ後の深刻な人手不足により、想定を上回るスピードで外国人材の活用が進んだ結果と言えます。

影響を受けるのは以下のケースです：

• 海外から新たに外国人材を呼び寄せようとしている飲食店
• 留学生や他の在留資格から外食業の特定技能1号への変更を予定していた企業
• 4月13日以降に在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行う予定だった事業者

一方で、既に外食業分野の特定技能1号で働いている外国人材の在留期間更新や、外食業分野内での転職は引き続き認められます。また、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了した方の外食業への移行は例外的に審査対象となります。

宮城県内の飲食事業者への具体的影響

仙台市青葉区の国分町や一番町、宮城野区の仙台駅周辺、泉区の泉中央など、宮城県内の繁華街や観光地で飲食店を運営する事業者にとって、この停止措置は採用計画の見直しを迫るものです。東北地方では特に仙台市に外国人材が集中する傾向があり、今後は更なる人材確保競争が予想されます。

宮城県内では製造業や建設業での外国人材採用が進んでいますが、飲食業での特定技能採用も増加傾向にありました。今回の停止措置により、2026年度に予定していた採用計画を変更せざるを得ない事業者も出てくるでしょう。

停止措置の期間は？

政府は今後、受入れ見込み数の見直しや、育成就労制度への移行状況を踏まえて、停止措置の解除時期を判断するとしています。しかし明確な再開時期は示されておらず、当面の間は新規受入れができない状態が続く見込みです。

外食業で外国人材を採用する代替手段

特定技能1号が使えなくなっても、外食業で外国人材を採用する手段はあります。宮城県内の飲食事業者が検討できる選択肢を整理します。

①身分系在留資格の外国人材を採用

永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偔者等といった「身分系」の在留資格を持つ方は、就労に関する制限がありません。職種・労働時間を問わず、日本人と同じ条件で採用できます。

仙台市内には多くのベトナム人材、ミャンマー人材、インドネシア人材のコミュニティが存在します。身分系の在留資格を持つ外国人材は、特定技能と比べても就労の自由度が高く、長期的な雇用が期待できます。

②留学生のアルバイト採用

東北大学をはじめ、仙台市内には多くの留学生が在籍しています。留学生は資格外活動許可を得ることで、週28時間以内のアルバイトが可能です。学生の授業スケジュールに配慮した勤務シフトを組むことで、戦力として活用できます。

③技能実習生からの移行ルートの活用

医療・福祉施設給食製造作業の技能実習を修了した方は、引き続き外食業への移行が認められます。介護施設や病院の給食部門で実習を終えた外国人材は、調理や接客のスキルを持っている可能性が高く、即戦力として期待できます。

④他分野の特定技能からの検討

将来的に飲食料品製造業など関連分野で経験を積んだ特定技能外国人材が、外食業分野への転職を希望するケースも考えられます。ただし現状では外食業の受入れ停止が続いているため、慎重な判断が必要です。

今後の外国人材採用戦略｜定着支援の重要性

外国人労働者数は依然として過去最高を更新し続けており、2025年10月末時点で257万人を超えています。しかし数字の裏側には「質の変化」と「供給源の変化」という重大な予兆が隠されており、円安の影響や物価高により、実質的な賃金低下が外国人材にとって大きな問題となっています。

今回の外食業停止措置は、「安価な労働力として外国人材を確保する」時代が終わったことの証左と言えます。宮城県内の飲食事業者には、以下の視点での戦略転換が求められます。

• 既存外国人材の定着支援強化：転職が可能な特定技能制度では、職場環境や待遇改善が離職防止の鍵となります
• 日本語教育の充実：業務に必要な日本語コミュニケーション能力を高めることで、顧客満足度と本人のキャリアアップを両立できます
• 生活支援体制の整備：住居探しやビザ申請、通訳翻訳サービスの提供など、外国人材が安心して働ける環境づくりが不可欠です
• 給与・待遇の見直し：日本人と同等以上の報酬体系を整備し、「選ばれる企業」になることが重要です

株式会社エイチ・ティー・プランニング（HTP）では、仙台市を拠点に、外国人材の採用から定着までを一貫してサポートしています。通訳翻訳サービスや外国人教育支援を通じて、宮城県内の企業様の外国人雇用を実務面から支援しています。

在留資格手数料の引き上げも視野に

2026年3月10日に政府が閣議決定した入管法改正案では、在留資格の変更・更新手数料の上限が1万円から10万円へ、永住許可手数料の上限が1万円から30万円へと大幅に引き上げられる見通しです。この手数料は原則として外国人材本人の負担となりますが、企業が一部または全額を補助するケースも増えています。

外国人材にとってのコスト負担が増える中、企業側の支援体制がより一層重要になります。

まとめ｜外食業の外国人採用は「量」から「質」へ

2026年4月13日からの外食業・特定技能1号受入れ停止は、宮城県内の飲食事業者にとって採用戦略の転換点となります。新規採用のルートが限られる中、既存の外国人材の定着支援と、身分系在留資格や留学生など多様な採用チャネルの開拓が求められます。

「安く雇える労働力」という発想から、「共に成長するパートナー」としての外国人材採用へ。宮城の飲食業界が持続的に発展するために、今こそ外国人材との真の共生を考える時です。

外国人材の採用や定着支援、ビザ申請、日本語教育にお困りの際は、仙台市を拠点とする株式会社エイチ・ティー・プランニング（HTP）までお気軽にご相談ください。東北地方全域（青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、宮城県）の企業様をサポートしています。