在留資格の更新手数料について、政府は在留期間が5年の場合は7万円程度に引き上げる方針を示しました。永住許可は現行の1万円から20万円程度とする見込みで、日本経済新聞（2026年4月10日）が報じています。

在留資格更新手数料の引き上げ内容

出入国在留管理庁は2026年4月10日、衆院法務委員会において、在留資格の更新手数料に関する具体的な引き上げ水準を明らかにしました。在留期間が3カ月以下の場合は1万円程度とし、在留期間が長くなるほど段階的に手数料が上がる仕組みです。

現行と改定後の手数料比較

• 在留期間3カ月以下：6,000円 → 1万円程度
• 在留期間5年：6,000円 → 7万円程度
• 永住許可申請：1万円 → 20万円程度

この改定は、2026年3月10日に政府が在留資格に関する手数料の法定上限を引き上げる入管法改正案を閣議決定したことを受けたものです。現行の手数料体系が定められたのは1981年で、実に45年ぶりの見直しとなります。

企業が負担する場合のコスト増加

外国人材の在留資格更新手数料を企業が負担するケースは少なくありません。仙台市内で特定技能外国人を5名雇用する製造業の場合、これまで年間の更新手数料は3万円程度でしたが、改定後は最大35万円に膨れ上がる可能性があります。

宮城県内の中小企業では、外国人材の採用時に手数料負担について明確にルール化していないケースも多く、手数料が数万円規模に引き上げられた場合、企業の負担方針を見直す必要が生じる可能性があります。

施行時期と経過措置

施行は2027年3月31日までで、2026年秋〜2027年初頭が目安とされています。2025年4月1日の手数料改定の際には、改定前に受付した申請については、許可が4月1日以降となっても改定前の手数料による納付となったという前例があります。

このため、永住申請を検討している外国人材については、施行前に申請を完了することで、約19万円の差額を回避できる可能性があります。

宮城県内企業が今すべき対応

外国人材を雇用する宮城県内の企業が、今から準備すべき対応は以下の通りです。

• 手数料負担ルールの明確化：雇用契約書や就業規則に、更新手数料を企業が負担するか、本人負担とするかを明記する
• 予算の見直し：2027年度予算に、在留資格更新関連費用を織り込む
• 在留期限の一覧管理：複数名を雇用する企業は、更新時期を一元管理し、計画的に手続きを進める体制を構築する
• 永住申請の検討：永住要件を満たす外国人材がいる場合は、施行前の申請を検討する

東北地方の外国人材活用への影響

東北6県は全国と比較して外国人材の活用が進んでいない地域であり、コスト増は採用のさらなる抑制要因となる懸念があります。一方で、2026年1月に厚生労働省が公表した最新データによると、日本で働く外国人労働者数は2025年10月末時点で過去最多の2,571,037人に達しており、宮城県内でも製造業・介護・外食業を中心に外国人材の受入れが拡大しています。

宮城県仙台市では、外国人材向けの生活支援窓口が整備されており、在留資格に関する相談にも対応しています。手数料引き上げ後も、外国人材が安心して働き続けられる環境整備が、企業の競争力維持に不可欠です。

まとめ

在留資格の更新手数料は、2026年度中に最大10倍以上の引き上げが見込まれています。宮城県内で外国人材を雇用する企業は、手数料負担のルール明確化、予算の見直し、在留期限の一元管理など、今から計画的に準備を進めることが重要です。

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