出入国在留管理庁は2026年3月末時点における特定技能在留外国人数の速報値を公表しました。全国の特定技能外国人は33万9910人となり、前年同期から約4万人増加しています。

特定技能制度の現状

特定技能制度は2019年4月に創設され、人手不足が深刻な12分野（2024年3月からは16分野に拡大、2025年6月からは17分野）で外国人材の受入れを進めてきました。出入国在留管理庁によると、2026年3月末時点で制度開始から7年が経過し、累計で30万人を超える規模に成長しています。

国籍別の内訳

国籍別ではベトナム、インドネシア、フィリピンが上位を占めており、ミャンマー人材も増加傾向にあります。特に製造業、介護、外食業、建設業での受入れが多く、宮城県内でも製造業を中心に特定技能外国人の採用が進んでいます。

東北地方での受入れ動向

宮城県を含む東北6県では、2025年12月末時点で約6万1886人の在留外国人が確認されており、このうち特定技能在留資格での就労者も着実に増加しています。仙台市や宮城県内の中小企業では、製造業や介護分野での人材確保のため、特定技能制度を活用するケースが増えています。

受入れ企業の課題

特定技能外国人の受入れにあたっては、ビザ申請手続き、日本語教育、住居確保、定着支援などが課題となっています。宮城県内では外国人材の受入れ支援を行う登録支援機関や、通訳翻訳サービスを提供する事業者の役割が重要になっています。

今後の展望

政府は特定技能制度の対象分野を順次拡大しており、2025年6月からは新たに自動車運送業が追加されました。また、2024年6月に成立した育成就労制度により、技能実習制度からの移行も進む見通しです。宮城県内企業でも、外国人材の採用と育成の体制整備が求められています。

外国人材の受入れを検討する企業は、在留資格の要件や支援体制について、登録支援機関や行政の相談窓口を活用することが推奨されます。