厚生労働省と出入国在留管理庁は、2024年6月に成立した育成就労制度に関する政省令案を公表し、パブリックコメント（意見公募）の募集を開始しました。育成就労制度は技能実習制度に代わる新たな外国人材受入れの枠組みで、2027年度からの本格施行が予定されています。

育成就労制度とは

育成就労制度は、技能実習制度が抱えていた人権侵害や転籍制限などの課題を改善し、外国人材の育成と就労を両立させる制度です。対象分野は17分野に設定され、介護、製造業、建設業、外食業などが含まれます。

主な制度内容

• 最長3年間の就労・育成期間を設定
• 一定条件下での転籍を認める
• 日本語教育と技能習得の義務化
• 特定技能への移行を前提とした育成計画の作成
• 受入れ企業による支援体制の整備

宮城県内企業への影響

宮城県内では製造業、介護、建設業を中心に技能実習生を受け入れている企業が多く、育成就労制度への移行準備が求められています。厚生労働省は、受入れ企業に対して日本語研修体制の整備や、育成計画の策定を求めており、宮城県内でも47%の企業が準備を進めているとされています。

日本語教育の強化

育成就労制度では、受入れ前および受入れ後の日本語教育が義務化されます。仙台市内の日本語学校や登録日本語教員による研修プログラムの需要が高まると見られており、通訳翻訳サービスを提供する事業者の役割も重要になります。

パブリックコメントの募集

政省令案に対する意見募集は2026年5月から6月にかけて実施される見込みです。受入れ企業、支援機関、外国人材本人など、幅広い関係者からの意見が求められています。宮城県内の企業や支援団体も、制度設計に関する意見を提出する機会となります。

今後のスケジュール

パブリックコメントを踏まえた政省令の正式決定後、2027年度から育成就労制度が本格施行される予定です。技能実習制度からの移行期間も設けられる見通しで、宮城県内企業は移行準備と並行して、既存の技能実習生への対応も必要になります。

外国人材の受入れを行う企業は、出入国在留管理庁や宮城労働局の情報を確認し、早期の準備を進めることが推奨されます。