外食業分野で働く特定技能外国人が2026年3月末時点で9万8,600人に達し、過去最多を更新したことが出入国在留管理庁の統計で明らかになった。新型コロナウイルス禍からの回復と人手不足の深刻化を背景に、飲食店やレストランでの外国人材採用が全国的に急拡大している。

コロナ禍から回復し急増

外食業の特定技能外国人は、2025年3月末の7万2,400人から1年間で26,200人増加し、36%の伸びを記録した。特定技能制度における外食業は、2019年4月の制度開始時から受入れ対象分野の一つとなっており、飲食サービス業全般（レストラン、居酒屋、ファストフード、カフェ等）が対象となっている。

コロナ禍の影響で2020年〜2021年は新規受入れが停滞していたが、2022年以降は水際対策の緩和とインバウンド需要の回復により、外国人材の採用が急速に回復した。2026年3月末時点では、特定技能制度開始時の2019年4月と比較して約15倍の規模に拡大している。

国籍別・地域別の内訳

国籍別では、ベトナムが4万5,200人（45.8%）と最多で、次いでインドネシア1万9,700人（20.0%）、ミャンマー1万2,400人（12.6%）、ネパール8,900人（9.0%）、フィリピン6,800人（6.9%）の順となった。ベトナム人材は調理・接客両方の業務で高い適応力を示しており、多くの飲食店で採用されている。

地域別では、東京都が2万8,400人（28.8%）で最多、次いで大阪府1万2,600人、愛知県8,700人、福岡県5,900人、神奈川県5,400人と続き、都市部での採用が中心となっている。

東北地方でも採用拡大

東北地方でも外食業での特定技能外国人採用が拡大している。東北6県の合計は2026年3月末時点で2,980人となり、前年同期の2,140人から39%増加した。県別では宮城県が1,124人と最多で、次いで福島県687人、岩手県478人、山形県342人、秋田県212人、青森県137人となった。

宮城県内では仙台市が842人と県全体の75%を占めており、青葉区・宮城野区・若林区の飲食店街で多くの外国人材が働いている。仙台駅周辺や国分町エリアの居酒屋・レストランでは、ベトナム人材やミャンマー人材の採用が目立つ。

人手不足と受入れニーズ

外食業界では深刻な人手不足が続いている。日本フードサービス協会の調査によると、飲食店の約72%が「人手不足」を経営課題として挙げており、特に調理スタッフと接客スタッフの確保が困難となっている。

特定技能外国人は、調理、接客、店舗管理など外食業務全般に従事することが可能であり、即戦力として期待されている。日本語能力試験（JLPT）N4レベル以上、または外食業技能測定試験と日本語基礎テストの合格が在留資格取得の要件となっている。

賃金面では、特定技能外国人は日本人と同等以上の報酬が求められており、外食業では時給1,100円〜1,400円、月給18万円〜24万円の範囲が一般的となっている。宮城県内の飲食店でも、同水準の賃金で募集が行われている。

定着支援と育成就労制度

外食業での外国人材定着に向けて、日本語教育の継続、通訳翻訳サポート、住宅確保支援などが重要となっている。仙台市内では、外国人材向けのUR賃貸住宅入居要件が2026年6月から緩和されるなど、住環境の整備も進んでいる。

2027年度に本格施行される育成就労制度でも、外食業は対象分野となる見込みである。技能実習制度では外食業は対象外であったため、育成就労制度の導入により、より体系的な人材育成が可能になると期待されている。

ビザ申請と受入れ体制

外食業で特定技能外国人を受け入れるには、在留資格認定証明書の交付申請、雇用契約の締結、支援計画の作成などが必要となる。仙台入管でのビザ申請件数も増加しており、2026年第1四半期は前年同期比32%増となっている。

外国人材の採用を検討する飲食店にとって、在留資格の要件確認、ビザ申請手続き、日本語教育、業務研修、定着支援など、総合的な受入れ体制の構築が求められる。外国人採用支援や通訳翻訳の専門サービスを活用することで、円滑な受入れが可能となる。

今後も外食業での外国人材採用は拡大が見込まれており、2026年度末には全国で12万人を超える見通しとなっている。東北地方でも、インバウンド需要の回復と人手不足の深刻化により、外国人材の採用ニーズが高まっている。