2026年1月15日時点での住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の累計届出住宅数は59,427件となり、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行以降、着実に増加を続けています。しかし、2026年2月時点でも廃業率は約37~38%程度で推移していると業界関係者は推計されており、民泊市場は新規参入と廃業が同時に進む淘汰期の様相を呈しています。

届出件数は増加も実稼働施設は限定的

2026年1月時点と2025年11月時点と比較すると約1,900件の増加となっていますが、過去の月次増加数と比べるとやや控えめな伸びです。累計届出件数は5.7万件(2024年11月時点)と増加しているが、廃業率も36~38%に達し、実稼働物件数は3.7万件にとどまる状況が2026年も継続しており、市場全体としては「拡大」というより「入れ替わり」が進んでいます。

エリア別に見ると、東京や大阪、福岡などの訪日外国人旅行者需要が堅調な都市では引き続き登録が伸びており、地域差が大きくなっているのが現状です。宮城・仙台・東北エリアでも、訪日外国人旅行者の増加に伴い、民泊届出は一定数見られますが、都市部と比較すると伸びは限定的です。

稼働率は45%程度、収益の不安定さが課題

業界推計では、民泊の平均稼働率は2022年が約35%、2023年が約40%、2024年が約42%、2025年が約43~45%程度とされており、2026年に入ってからも緩やかな改善傾向は続いているものの、コロナ禍前の2019年に50%台と言われていたレベルには依然として届いていません。

観光庁の宿泊実績調査(2024年8~9月)によると、届出住宅あたりの平均宿泊日数は17.2日(2ヶ月間)でした。これを年換算すると約103日となり、住宅宿泊事業法の上限180日に対して約57%の稼働水準にとどまっています。

需要面では、予約の偏りや価格競争の激化により、収益が不安定になっている施設も見られます。特に集客戦略を明確に持たない物件では、稼働率の低下が廃業の引き金となっているようです。

差別化と体験価値が問われる成熟市場へ

民泊市場における競争環境は、かつての「空き物件を使って低コストで始める」段階から、「差別化と体験価値が問われる成熟市場」へと移行しています。特に立地が必ずしも好条件でないエリアでは、施設の設計やコンセプトに工夫を加えることが収益の鍵となります。

単なる宿泊施設ではなく、地域性を活かした体験の提供や、長期滞在に適した設備、写真映えを意識したデザイン性など、選ばれる理由を明確にする工夫が求められます。2025年から2026年にかけて、AIを活用した価格最適化ツールを導入する事業者も増加しており、データに基づく運営が競争力の源泉となっています。

宮城・仙台で民泊事業を検討されている方は、観光需要が高まる東北エリアにおいて、地域の魅力を活かした体験型コンテンツや、国内旅行者・訪日外国人旅行者双方をターゲットにした運営戦略が成功の鍵となるでしょう。民泊届出の詳細については、観光庁 民泊制度ポータルサイトでご確認いただけます。