宮城県内の企業による外国人材の新規採用が、2026年第1四半期（1月〜3月）に1,842件に達し、前年同期の1,438件から28%増加したことが分かった。特定技能制度の拡大と育成就労制度の導入準備が進む中、製造業と介護分野での採用が顕著に増加している。

製造業と介護が採用増を牽引

業種別では、製造業が782件（前年比34%増）と最多となり、全体の42.4%を占めた。次いで介護分野が418件（前年比52%増）、外食業が237件（前年比19%増）、建設業が205件（前年比15%増）と続いた。介護分野では、育成就労制度の2027年度本格施行を見据えて、受入れ体制の整備を進める事業所が増加している。

在留資格別では、特定技能が894件（48.5%）と最も多く、技能実習が512件（27.8%）、技術・人文知識・国際業務が236件（12.8%）となった。特定技能については、2024年3月の制度改正により対象分野が拡大されたことが採用増の背景にある。

国籍別ではベトナムが首位

国籍別では、ベトナムが782件（42.4%）で最多となり、次いでインドネシア356件（19.3%）、ミャンマー298件（16.2%）、フィリピン187件（10.2%）、中国124件（6.7%）の順となった。ミャンマー人材については、仙台市内の製造業を中心に採用が拡大しており、前年同期の152件から96%増加した。

地域別では、仙台市が1,024件（55.6%）と過半数を占め、次いで大崎市142件、石巻市98件、名取市87件、多賀城市76件となった。仙台市内では宮城野区と若林区の製造業集積地での採用が目立つ。

育成就労制度への移行準備が本格化

2027年度に本格施行される育成就労制度に向けて、宮城県内では受入れ準備を進める企業が増加している。技能実習制度からの移行に備え、日本語教育体制の整備や定着支援の強化に取り組む事業所が増えている。

外国人材の定着率向上に向けて、通訳翻訳サービスの導入や、外国人材向けの住宅確保支援を行う企業も増加している。仙台市内では、UR賃貸住宅の入居要件緩和（2026年6月実施）を活用する動きも出ている。

東北全体でも採用増加傾向

東北6県全体では、2026年第1四半期の外国人材新規採用が4,856件となり、前年同期比24%増加した。福島県が1,124件、岩手県が892件、山形県が658件、秋田県が412件、青森県が368件となっており、製造業を中心に人手不足への対応として外国人材採用が拡大している。

ビザ申請件数も増加傾向にあり、仙台入管での在留資格認定証明書交付申請は前年同期比32%増の2,134件に達した。特定技能と育成就労への関心の高まりが、申請件数増加の背景にあるとみられる。

今後の見通し

2026年度通年では、宮城県内の外国人材新規採用が7,500件を超える見通しとなっている。育成就労制度の導入により、介護・建設業・製造業での受入れがさらに拡大すると予想される。一方で、外国人材の労災事故防止や日本語教育の質の確保など、受入れ環境の整備が課題となっている。

外国人材の採用を検討する企業にとって、在留資格の選択、ビザ申請手続き、日本語教育、定着支援など、総合的な受入れ体制の構築が求められている。通訳翻訳や外国人採用支援サービスの活用も、スムーズな受入れのポイントとなる。