ニュース メルマガ登録

• 
  2026年6月24日

  ミャンマー軍政がタイ在住移民のパスポートに「タイ限定」スタンプを無断で押印

  ミャンマー軍政の内務省が2026年4月下旬、タイ在住のミャンマー移民が就労証明書（CI）から就労用パスポート（PJ）に切り替えた際に「Thailand Only（タイ限定）」のスタンプを無断で押印し始めた。事前通告なく実施されたこの措置により、第三国への渡航が不可能となり、移民の移動の自由が大幅に制限されている。
• 
  2026年6月24日

  タイで移民の子どもを公教育から排除する憲法改正案が浮上、各方面から批判

  タイの政党セタキット党が、公立学校の無償教育をタイ人の子どもに限定する憲法改正を提案した。Bangkok Postの社説はこの動きを「恐怖と偏見による排除」と強く批判し、移民の子どもへの教育機会保護を訴えている。
• 
  2026年6月24日

  タイ内閣が60日間のビザ免除を廃止、93カ国が対象で30日以下に短縮へ

  タイ内閣は2026年5月19日、外国人観光客向けの60日間ビザ免除制度を廃止することを決定した。対象93カ国は原則30日以下への短縮となり、不法就労・犯罪目的の入国を防ぐ「質の高い観光」へのシフトが狙いとされている。
• 
  2026年6月24日

  韓国の外国人労働者がソウルで転職権保障を要求、雇用主紐付きE-9ビザ制度の廃止を訴える

  2026年4月下旬、韓国に滞在する外国人労働者約200人がソウル中心部で集会を開き、雇用主と紐付いたビザ制度の下で転職が事実上不可能な状況が、暴力・賃金未払い・劣悪な労働環境への放置につながっていると訴えた。雇用許可制の根本的見直しを求める声が高まっている。
• 
  2026年6月17日

  韓国国会が移民労働者の定住支援策を協議、雇用主中心の政策から地域統合重視へ転換

  韓国国会は2026年5月13日、移民労働者が地域社会の一員として定住できるよう支援する方策について議論した。議員、政府関係者、移民専門家らが参加し、熟練労働力不足に対処するため、雇用主中心の移民政策から長期滞在支援へと方向転換する必要性を確認した。2025年時点で移民労働力は110万人を超えている。
• 
  2026年6月17日

  中国が新型K査証導入、STEM分野の国際人材受入れを加速

  中国が科学技術分野の国際人材確保に向け、新型K査証を導入。STEM関連の学位取得者や研究従事者を対象に、入国頻度や滞在期間で利便性を拡大。国際教育競争力の強化に向けた人材誘致戦略が明確化した。
• 
  2026年6月17日

  中国、2026年度に国際留学生受入れが38万人に到達、教育競争力を展示

  中国が2026年度に38万人の国際留学生を受け入れ、グローバル高等教育の重要な目的地としての地位を確立。アジア系学生が全体の61.1%を占める地域分布の中、工学分野が27.8%で最も人気の高い専攻となった。
• 
  2026年6月17日

  台湾の国際人材育成プログラム、初回卒業生491人全員が就職決定

  台湾の教育省が2026年6月12日に国際産業人材育成特別プログラム（INTENSE）の成果を発表。初回卒業生491人全員が台湾の労働市場へ参加することを決定し、半導体・科学技術分野での人材供給を実現。
• 
  2026年6月17日

  台湾の外国人インターン実習生が搾取被害、監察院が保護強化を要求

  台湾の監察院が2026年6月12日、外国人インターン実習生の保護不足を調査結果として発表。パスポート没収や斡旋手数料徴収などの問題が判明し、宿泊・飲食業での労働搾取が懸念される状況を指摘。
• 
  2026年6月17日

  インドネシアが家事労働者保護法を施行、給与規定は実装に1年を要する見通し

  インドネシアが画期的な家事労働者保護法を施行しましたが、最も重要な給与規定と執行規則の具体化にはさらに1年を要する見通しです。法的認知は実現したものの、労働者の実質的改善はまだ先の状況が続いています。

全 36 件中 11〜20 件目