監察院が外国人インターン実習生の保護不足を指摘

台湾の監察院は2026年6月12日、外国人インターン実習生に対する保護の強化を政府に求める調査結果を発表しました。特に宿泊・飲食業で実習する学生の一部がパスポートの没収や斡旋手数料の納付を強いられていたことが判明しました。

「実習生」と「労働者」の法的区別が曖昧

監察院の葉大華委員が主導した調査では、運輸通信部（MOTC）が労働保護の改善に向けた規則改正を実施したものの、社会保険の適用がなされていないことが判明しました。さらに、「実習生」と「労働者」の定義が明確でないため、学生への労働搾取のリスクが存在し、国際人権基準を下回る可能性があると指摘されています。

国際基準との乖離が深刻化

台湾は国際的な教育・労働基準への適合を標榜しながらも、実習プログラムにおいて外国人学生の基本的人権が十分に保護されていない状況が浮き彫りになりました。特に、発展途上国出身の学生が不当な扱いを受けやすい構造が存在することが懸念されています。

政府に求められる改革内容

監察院は行政院（内閣）に対し、外国人インターン実習生の保護メカニズムとガイドラインの強化を求めています。具体的には、パスポート管理の厳格化、不当な手数料徴収の禁止、社会保険適用の拡大、および実習と労働の法的区別の明確化が必要とされています。これらの改革が実施されなければ、台湾の国際的な人権評価低下とともに、外国人学生の受け入れが困難になる可能性があります。