家事労働者に法的認知をもたらす新法施行

インドネシアは2026年6月、家事労働者を対象とした画期的な保護法を施行しました。The Jakarta Postの報道によると、同法は長年求められていた法的認知をもたらす一方で、給与規定と執行規則の実装にはさらに約1年を要する見通しとなっています。

この新法の施行により、インドネシアの約300万人と推定される家事労働者は初めて法的保護の対象となりました。しかし、実際の改善を実感するまでには時間がかかる状況が続いています。

給与と実装規則が課題に

法案の承認は進みましたが、重要な給与基準と強制執行に関する具体的なルール策定が遅れています。南スラウェシ州マカッサルで18歳から家事労働に従事してきた労働者アルニダ・ラーマンのような多くの労働者は、依然として具体的な改善を待つ状況にあります。

関係当局は、給与規定を含む細則の完全な具体化に向けて調整を進めており、遅くとも2027年中の実装を目指しているとされています。

労働環境の改善への課題

新法の施行は象徴的な成果ですが、実装段階での課題が明確になっています。給与規定の不在により、雇用主による給与未払いや低額払いなどの不正行為に対する法的根拠が限定されたままです。

労働者支援団体は、給与基準の早期設定と地方の労働監督機関による厳格な執行体制の構築を求めています。家事労働者の権利保護と経済的安定の実現に向けて、引き続き行政的対応が急務となっています。