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  2026年6月17日

  中国、2026年度に国際留学生受入れが38万人に到達、教育競争力を展示

  中国が2026年度に38万人の国際留学生を受け入れ、グローバル高等教育の重要な目的地としての地位を確立。アジア系学生が全体の61.1%を占める地域分布の中、工学分野が27.8%で最も人気の高い専攻となった。
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  2026年6月17日

  台湾の国際人材育成プログラム、初回卒業生491人全員が就職決定

  台湾の教育省が2026年6月12日に国際産業人材育成特別プログラム（INTENSE）の成果を発表。初回卒業生491人全員が台湾の労働市場へ参加することを決定し、半導体・科学技術分野での人材供給を実現。
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  2026年6月17日

  台湾の外国人インターン実習生が搾取被害、監察院が保護強化を要求

  台湾の監察院が2026年6月12日、外国人インターン実習生の保護不足を調査結果として発表。パスポート没収や斡旋手数料徴収などの問題が判明し、宿泊・飲食業での労働搾取が懸念される状況を指摘。
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  2026年6月17日

  インドネシアが家事労働者保護法を施行、給与規定は実装に1年を要する見通し

  インドネシアが画期的な家事労働者保護法を施行しましたが、最も重要な給与規定と執行規則の具体化にはさらに1年を要する見通しです。法的認知は実現したものの、労働者の実質的改善はまだ先の状況が続いています。
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  2026年6月17日

  インドネシア副入国管理大臣が滞在許可恐喝で容疑、当局が調査本格化

  インドネシアの副入国管理大臣がビザ申請者から恐喝容疑で摘発されました。当局は2022年からの組織的な不正金徴収スキームを疑い、複数年にわたる調査を進めています。限定滞在許可（KITAS）の発給過程で、申請者が公式料金外に支払いを強要されていた実態が浮き彫りになっています。
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  2026年6月12日

  韓国が過去1年間で実施した外国人ビザと移民政策の主要変更内容を発表

  韓国法務部は6月9日、李在明政権発足から1年間に実施した移民政策の変更内容を公表した。就労ビザ要件の緩和、外国人留学生支援の拡大、移民労働者の人権保護強化など、多岐にわたる制度改正が含まれる。外国人材と国内労働需要を結びつけ、地方経済を支援する狙いがある。
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  2026年6月12日

  米国がW杯観客ビザを優先、留学生の面接待ち長期化で入学危機に

  米国が2026年W杯観客向けに優先ビザ制度を導入し、留学生ビザ申請が後回しにされる事態が発生。教育専門家は昨年の学生ビザ面接一時停止と同様の混乱を懸念しており、留学生受け入れピーク期に審査遅延が深刻化する可能性が高まっている。
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  2026年6月10日

  バンコクにミャンマー移民を描く大型壁画が完成、労働者の尊厳を称える

  バンコクにミャンマーとカンボジアからの移民労働者を描いた高さ10メートル、幅12メートルの壁画が完成した。タイ社会における彼らの帰属を祝い、共同労働や文化、日常生活の経験で結ばれた隣人としてタイ人と移民を描いている。
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  2026年6月10日

  韓国法務部が外国人労働者の人権保護専門チームを新設、賃金未払いや暴力への対応を強化

  韓国法務部は2026年6月1日、外国人労働者に対する賃金未払い・暴力・劣悪な住環境などの人権侵害に対応する専門組織を出入国管理局内に発足させた。外国人労働者を「社会の貴重な一員」と位置付け、被害相談・救済・政策改善提案などを一元的に担う体制を構築する。
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  2026年6月10日

  韓国、農業・水産業の外国人労働者雇用枠を50%に拡大、E-7-4ビザで人手不足に対応

  韓国法務部は2026年6月から、農業・水産業分野でE-7-4熟練労働者ビザ保有者の雇用上限を、韓国人従業員の30%から50%に引き上げた。慢性的な人手不足に対応するための特例措置で、小規模企業では韓国人従業員4人未満でも外国人2人まで雇用可能となる。

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