滞在許可発給で系統的な恐喝スキーム

インドネシアの腐敗防止委員会（KPK）は2026年6月、副入国管理大臣が外国人滞在許可申請者から不正金を徴収していた容疑で調査を開始しました。The Jakarta Postの報道により明らかになった事案では、2022年から続く組織的な金銭要求スキームが摘発されました。

調査によると、容疑者らは限定滞在許可（KITAS）の発給申請者に対し、公式な申請料金に加えて非公式な追加金を要求していたとされています。入国管理省がまだ法務人権省の総局だった2022年当時から、この不正行為が継続していたと当局は指摘しています。

段階的な恐喝戦術と地方出先機関での徴収

KPK議長セティヨ・ブディヤント氏による2026年6月の記者会見では、「公式料金以上の支払いをしなかった申請者は、認可および承認の取得に遅延が生じる」と述べられました。この発言は、申請者が実質的には不正金を支払わざるを得ない圧力に置かれていた実態を示唆しています。

調査では、上級官僚からの指示に基づき、地域の出先機関で系統的に不正金が徴収されていた可能性が指摘されています。外国人労働者や駐在者など、短期から中期の滞在を希望する外国人が、不透明な追加費用の対象になっていました。

外国人受け入れ制度への信頼低下

この事案は、インドネシアの入国管理制度に対する国際的な信頼を損なう可能性があります。限定滞在許可は、企業駐在員や技術者、管理職など、経済的に重要な外国人労働力の受け入れに不可欠な許可制度です。

当局は調査の全容解明に向けて、関係機関との協力を強化しており、国際的な評判を回復するための透明性強化策の導入が急務となっています。