2025年（令和7年）6月末時点で、特定技能の在留外国人数が33万6,196人に達した（出入国在留管理庁速報値）。制度開始から5年、外国人材の受け入れは着実に拡大しており、前年同期から約8万4,000人（+33.5％）の増加と、過去最大の伸びを記録している。

特定技能外国人数の分野別ランキングTOP10

前回と同様に、飲食料品製造業分野が最も多く、84,071人と全体の約25％を占める結果となった。以下、2025年6月末時点での分野別ランキングをまとめる。

• 1位 飲食料品製造業：8万4071人（全体の約25％）
• 2位 建設
• 3位 介護
• 4位 農業
• 5位 外食業
• 6位 製造業（素形材・産業機械・電気電子等）
• 7位 ビルクリーニング
• 8位 宿泊業
• 9位 漁業
• 10位 自動車整備

2024年→2025年の1年間で急増した分野

2024年12月末から2025年12月末までの1年間で、建設が+16,403人（前年比144.1%）、農業が+13,568人（同140.7%）、介護が+12,185人（同131.6%）、外食業が+11,364人（同167.5%）と、いずれも1万人を超える純増数を見せている。

国籍別ではベトナムが全体の44％

ベトナムからの在留外国人数が146,270人と全体の約44%を占めているが、全体に占める割合は縮小傾向にある（2024年12月末では前年の約47％）。インドネシアやミャンマーなど、他のアジア諸国からの受入れも増加している。

受入れ見込み数は82万人に再設定

現在設定されている受入れ見込数は2028年の産業需要と国内の人手不足数を鑑みて、特定技能全分野で82万人に設定されている。2024年3月の閣議決定により、従来の34万5150人から大幅に引き上げられた。

特定技能2号は3073人、今後拡大へ

2025年6月末時点の統計によると、特定技能2号の在留資格で日本に滞在している外国人材の総数は3,073人となっている。2023年に対象分野が11分野に拡大され、今後さらに増加が見込まれる。

宮城県の特定技能受入れ状況

宮城県内でも特定技能外国人の受入れが進んでいる。仙台市や宮城県内の企業が特定技能人材を採用する際のポイントは以下の通り。

• 飲食料品製造業：水産加工業など東北の基幹産業で受入れ拡大
• 介護：高齢化が進む宮城県で需要が高く、2025年4月から訪問介護も可能に
• 建設業：震災復興後も人手不足が続き、特定技能人材の活用が進む
• 外食業：仙台市内の飲食店で採用増加、ただし2026年3月に一時的な受入れ停止措置

育成就労制度との連携が鍵

2027年4月施行予定の育成就労制度は、技能実習に代わる新制度として特定技能への移行を前提に設計されている。宮城県の企業は、育成就労から特定技能へのステップアップを見据えた採用戦略が求められる。

特定技能人材の受入れには、登録支援機関による支援や通訳翻訳サービスの活用、日本語教育支援などが不可欠だ。仙台市や宮城県の企業は、外国人材の長期定着を見据えた受入れ体制の整備を進めるべきだろう。