技能実習制度を抜本的に見直した新制度「育成就労制度」が、2027年4月1日に施行されることが正式に決定しました。出入国在留管理庁は2026年2月20日に育成就労制度の運用要領を公開し、受入れ企業や監理支援機関が準備すべき実務の全容が明らかになりました。

宮城県内で技能実習生や特定技能外国人材を受け入れている企業、これから外国人材採用を検討している企業にとって、2026年度中の準備が採用成否を分ける重要な転換期となります。本記事では、出入国在留管理庁が公開した最新情報をもとに、制度の要点と企業が取るべき対応を整理します。

育成就労制度とは｜技能実習との決定的な違い

育成就労制度は、特定産業分野において3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し、当該分野における人材を確保することを目的としています。これまでの技能実習制度が「国際貢献」を建前としていたのに対し、育成就労制度は人材確保と育成を明確な目的としている点が最大の違いです。

主な変更点は以下の通りです。

• 目的の明確化：国際貢献から人材育成・確保へ
• 転籍の容認：一定要件下で本人意向による転籍が可能に
• 日本語要件の設定：入国時にA1相当以上(日本語能力試験N5等)の合格または相当講習の受講が必要
• 特定技能への接続：育成就労3年を経て特定技能1号へ円滑に移行
• 監理体制の厳格化：監理団体は新たに「監理支援機関」の許可が必要

2027年4月1日施行までのスケジュール

2027年4月1日(施行日)時点で技能実習を行っている1号技能実習生は、施行後も2号技能実習に移行することが可能ですが、技能実習3号への移行については、施行日時点で2号技能実習を1年以上行っている者に限られます。つまり、2027年3月31日までに認定された技能実習計画に基づく実習生のみが継続可能となり、それ以降は新規の技能実習受入れができなくなります。

企業が押さえるべきタイムラインは次の通りです。

• 2026年2月：運用要領公開（済）
• 2026年度中：監理支援機関の許可申請準備、受入れ体制整備
• 2027年3月31日まで：技能実習の新規申請最終期限
• 2027年4月1日：育成就労制度施行
• 2027年6月30日：技能実習生の入国期限(原則)

受入れ上限と対象分野｜宮城の主要産業への影響

政府は2026年1月23日の閣議で、育成就労の2028年度末までの5年間の受入れ見込数を42万6,200人(17分野)と決定しました。対象分野には「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が新たに追加され、介護、外食業、製造業、建設業、農業など宮城県内の主要産業が幅広く含まれています。

仙台市や県内の中小企業にとって、特に影響が大きいのは以下の分野です。

• 介護分野(高齢化による人手不足が深刻)
• 外食業(仙台都市圏の飲食店)
• 製造業(県内の食品加工・電子部品工場)
• 建設業(復興需要・インフラ整備)
• 農業(東北の基幹産業)

転籍ルールの導入｜企業が取るべき定着支援策

育成就労外国人の本人意向による転籍を一定要件の下で認めることなどにより、労働者としての権利保護を適切に図る方針が示されています。技能検定試験基礎級等・一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格し、分野ごとに1年から2年の範囲内で設定される期間を経過した場合、同一業務区分内に限り本人意向による転籍が認められます。

これは外国人材にとって選択の自由が広がる一方、受入れ企業にとっては定着支援の重要性が増すことを意味します。宮城の企業が取るべき対策は以下の通りです。

• 透明な昇給体系の構築：1年目から特定技能移行後までの給与シミュレーションを明示
• 日本語教育支援の強化：社内研修や外部教育機関との連携
• 生活支援の充実：住居確保、地域コミュニティとの交流支援
• キャリアパスの提示：育成就労→特定技能1号→2号への道筋を明確化
• 労働環境の改善：適正な労働時間管理、安全衛生対策

監理支援機関の許可基準厳格化｜企業への影響

監理支援機関を許可制とし、許可基準には監理支援事業の遂行能力や財政基盤のほか、外部監査人の設置などが含まれます。現在の監理団体は、育成就労制度の監理支援機関として新たに許可を受けなければ業務を行うことができません。

宮城県内で監理団体を通じて技能実習生を受け入れている企業は、以下の点を確認する必要があります。

• 現在の監理団体が監理支援機関の許可を取得する予定か
• 許可取得が困難な場合の代替支援機関の確保
• 直接雇用(単独型)への切り替えの検討
• 登録支援機関との連携体制

2026年度中に準備すべき実務対応

育成就労制度への円滑な移行に向け、宮城の企業が2026年度中に準備すべき実務は以下の通りです。

1. 受入れ体制の見直し

• 育成就労計画の策定準備
• 日本語教育・技能評価の体制構築
• 昇給・待遇改善計画の整備

2. 監理支援機関・登録支援機関との調整

• 現在の監理団体の許可取得状況確認
• 契約内容の見直し
• 特定技能への移行支援体制の確認

3. 既存の技能実習生への対応

• 2027年4月以降の在留継続可否の確認
• 特定技能への移行希望者への支援
• 本人への制度変更の説明

4. 社内体制の整備

• 外国人材受入れ担当者の育成
• 多言語対応の強化
• 相談窓口の設置
• 地域協議会への参加準備

まとめ｜選ばれる企業になるための準備を

育成就労制度の施行により、外国人材の受入れは「安価な労働力の確保」から「中長期的な人材育成と定着」へと転換します。日本の在留外国人は2025年末時点で過去最高の約413万人に達しており、外国人材との共生は避けられない経営課題となっています。

宮城県内の中小企業にとって、2026年度は準備の最終年度です。仙台市、石巻市、大崎市、栗原市など県内各地で外国人材を受け入れる企業は、今から受入れ体制を整備し、外国人材から「選ばれる企業」になることが、今後の事業継続の鍵となります。

制度の詳細や最新情報は出入国在留管理庁の育成就労制度ページで随時更新されています。不明点がある場合は、専門の行政書士や登録支援機関に早めに相談することをおすすめします。