2026年1月に厚生労働省が公表した最新データによると、日本で働く外国人労働者数は2025年10月末時点で過去最多の257万1,037人に達した。対前年増加率は11.7％、前年比で26万8,450人増加している。

外国人を雇用している事業所数も37万1,215所と、前年から2万9,128所増加して過去最多を更新した。事業所規模別に見ると、「30人未満」の小規模事業所が全体の63.1％を占めており、中小・零細企業において外国人材が事業継続のカギとなっている現状がわかる。

国籍別ではベトナムが首位を維持、インドネシアが急増

2025年10月末における国籍別外国人労働者数の実態は、ベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンの順となっている。主にアジアからの外国人労働者が多い傾向にある。

厚生労働省の公表資料によると、ベトナムが最も多く57万708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国40万8,805人（同17.8％）、フィリピン24万5,565人（同10.7％）の順となった。

近年ではアジア新興国からの外国人労働者が増加しており、2025年10月末時点の外国人労働者数に対して、対前年増加率が大きい国にはインドネシア、ネパールなどが含まれる。

在留資格別では専門的・技術的分野が大幅増

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり71万8,812人、前年比12万2,908人（20.6％）増加した。次いで「身分に基づく在留資格」が62万9,117人、前年比1万3,183人（2.1％）増加、「技能実習」が47万725人、前年比5万8,224人（14.1％）増加した。

「専門的・技術的分野の在留資格」には、特定技能や技術・人文知識・国際業務などが含まれる。特定技能制度の拡大により、介護・建設・製造業などでの受入れが急増していることが背景にある。

産業別では製造業が最多、医療・福祉が大幅増

産業別では「製造業」が最も多く、全体の24.7％を占めている。前年と比較して増加傾向にあるのは「医療・福祉」「宿泊業・飲食サービス業」「建設業」「卸売業・小売業」などで、幅広い産業で外国人労働者の受入れが加速している。

特に医療・福祉分野では、介護人材不足を背景に特定技能外国人の採用が急速に進んでいる。2026年3月16日に発表された第38回介護福祉士国家試験の結果によると、外国人受験者は過去最多の16,580人となり、特に特定技能1号の受験者は前年の約2倍（10,406人）と大幅に増加した。

宮城県内企業への影響と今後の見通し

宮城県内の中小企業においても、外国人材の受入れは人手不足解消の有力な選択肢となっている。製造業、建設業、介護業、宿泊業・飲食サービス業など、幅広い産業で外国人材の活躍が期待される。

政府は2026年1月23日の閣議決定で、特定技能の対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野を新たに追加することを決定した。2028年度末までの受入れ見込み数は、育成就労制度と合わせて123万人に設定されている。

今後も制度の見直しによって外国人労働者が働ける産業・分野が広がる可能性がある。宮城県内の企業が外国人材を採用・定着させるためには、以下のポイントを押さえることが重要となる。

• 在留資格申請や生活支援などの受入れ体制の整備
• 日本語教育や職業訓練などの育成支援
• 住居の提供や生活サポートなど定着支援の強化
• 通訳翻訳サービスの活用によるコミュニケーション支援

外国人材の採用は、単なる人手不足対策ではなく、企業の成長戦略として位置づける視点が求められる。仙台市や宮城県内の登録支援機関、通訳翻訳事業者などの専門サービスを活用することで、中小企業でも安心して外国人材を受け入れることができる。