宮城県は2026年1月20日、「外国人材に選ばれる県内企業」を増やすため、採用戦略の策定や社内規定の整備、社内コミュニケーションの活性化等に悩む県内企業に対して、コンサルティングによる支援を実施した報告会を開催しました（株式会社エイチ・ティー・プランニング）。

県内企業が抱える4つの課題

報告会では、支援対象となった県内企業が取り組んだ課題が紹介されました。

• 外国人材採用市場について理解できていない
• 在留資格変更について理解ができていない
• 採用戦略、選考指標や組織の体制整備ができていない
• 外国人社員育成の体制・仕組みができていない

これらの課題に対して、専門のコンサルタントが伴走型で支援を行い、各企業の実情に合わせた解決策を提示しました。

外国人材高度化転換支援事業も実施

宮城県は「外国人材高度化転換支援事業」として、県内中小企業が行う技能実習生・特定技能外国人の継続就労及び日本語学習等に関する各種取組に要する経費の一部を補助しており、外国人材の県内定着を図っています。

技能実習から特定技能への移行支援、日本語能力向上のための研修費用、職場環境の整備費用などが対象となっており、県内企業の外国人材受入れ体制を後押ししています。

Work in MIYAGIで総合支援

宮城県を代表する外国人材マッチング支援事業「Work in MIYAGI」では、在留資格について、受け入れ体制のつくり方などのセミナーや合同企業説明会などを開催しています。求人票の作成も含め、マッチングから入社まで、専任コーディネーターがそれぞれの企業に合わせてワンストップで支援を行っています（Work in MIYAGI）。

留学生の県内就職が課題

宮城県の2024年の外国人労働者数は過去最多の1万9554人で、10年の4.6倍、全国の3.5倍を上回るペースで伸びています。

ただし、留学生は飲食店でアルバイトをすることが多く、宮城県は宿泊・飲食業の外国人材活用度（22年）が2.46％で、全国26位と相対的に高い一方で、卒業後に県内企業への就職につながるケースは限定的です。

インドネシア政府と覚書締結

村井知事は覚書を交わした後、報道陣に「インドネシア政府と手を組み、いい人材を早く獲得したい。大臣が宮城に来てくれて、強い意気込みを感じた」と語りました（日本経済新聞）。2025年8月には、宮城県とインドネシア移住労働者保護省が外国人材受入れ促進に関する覚書を締結しています。

育成就労制度の施行に向けた準備

育成就労は外国人の人材育成とともに国内の人材確保を目的とします。原則3年働いた後、技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行できるようにして、日本での長期の就労に道を開きます（日本経済新聞）。

2027年4月施行予定の育成就労制度に向けて、宮城県では企業向けの説明会や相談会を通じて、新制度への移行準備を支援しています。