業務改善命令の概要
東京都台東区は5日、区内の民泊4事業者8施設に対し、同日付で住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく業務改善命令を出した。同区が改善命令を出すのは初めて。台東区公式サイトによると、対象の4事業者は昨年12月から今年5月までの半年間に一度も報告がなかった。
民泊新法では、2カ月ごとに宿泊人数や日数などの定期報告を義務付けている。今回の命令は、この義務を著しく怠った事業者への厳正な対応である。

改善命令後のプロセス
台東区は事業者に報告書の提出を求めており、約3週間の猶予を設けて提出を求めていて、期限までに改善が見られなかった場合には事業者名の公表に踏み切るとしている。さらにその後も改善が見られない場合には、業務停止命令なども検討していくということ。
東京23区における行政処分の進行状況
民泊に関する業務改善命令は、東京23区では新宿、豊島、墨田の3区ですでに出されており、台東区が4番目となる。これは、都内における民泊規制の強化が一層進んでいることを示す。
新宿区では、より厳しい処分も執行されている。廃止命令を受けた事業者は、今後3年間は民泊事業ができなくなる。いずれも業務改善命令や30日間の業務停止命令を受けており、改善の見込みがないとして区が初の廃止命令に踏み切った。
台東区の規制強化の背景
台東区では、2026年10月1日より、新規届出住宅における平日の営業を制限するほか、たいとう民泊コールセンターによる苦情通報の受付を開始するなど、民泊の適正な運営を確保するための対策を強化している。
これは近年の民泊増加による地域トラブルの深刻化に対応するもの。台東区に寄せられた民泊での苦情は、前年度257件(前々年度101件)で、大幅な増加となっており、行政の監視・指導が急務となっていた。
全国的なトレンドとしての「規制強化」
民泊業者への行政処分強化は、東京都内のみならず全国的な傾向となっている。民泊仲介業者が扱う全国の民泊施設は24年3月時点で10万2327件と前年から1割増えた。民泊市場が広がる中で、ゴミや騒音といった問題も顕在化している。東京23区や大阪市はこの問題を受けて民泊規制を強化する。
定期報告義務違反は、年間営業日数の上限である180日を遵守しているかの確認を困難にする。行政側からすれば、法令遵守の基盤となる報告制度の維持が必須であり、これを著しく怠る事業者への厳正な対応は必然といえる。


