観光庁が発表した2025年宿泊旅行統計調査によると、宮城県の外国人宿泊者数は100万人に達し、2024年を3割近く上回った。全国30都府県で前年比減少が続くなか、宮城県全体の宿泊者数は約1,049万人と前年比2.2%増加した。

宮城県のインバウンド宿泊者が100万人を突破

宮城県への日本人宿泊客は949万人で2024年と同水準にとどまったのに対し、外国人宿泊者数は100万人と前年比約30%増を記録し、全国で11番目の伸び率となった。

七十七銀行リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは、この伸び率について「宮城県の場合は、元々インバウンドのボリュームがそれほど大きくなかったので、伸び代があった」と分析している。

東北6県全体でも過去最高の277万人泊を記録

日本経済新聞の報道によると、東北運輸局がまとめた2025年の外国人延べ宿泊者数は、東北6県全体で2024年比21.8%増の277万人泊となり、過去最高を更新した。また、欧米・豪州からの訪日宿泊者数は2025年累計で130%超の伸びを示しており、アジア圏以外からの需要拡大も顕著となっている。

一方、東北運輸局のデータでは、宮城県への集中傾向も指摘されており、他の5県への周遊促進が今後の課題として挙げられている。

宮城県内の民泊届出と宿泊規制の現状

インバウンド需要の拡大を背景に、宮城県内でも民泊（住宅宿泊事業）への関心が高まっている。仙台市は2026年8月15日時点で届出住宅の一覧を公表しており、住宅宿泊事業法に基づく届出を行っていない無許可営業は取締りの対象となる旨を明示している。

仙台市の条例では、第1種・第2種低層住居専用地域および第1種・第2種中高層住居専用地域においては、日曜日の正午から土曜日の正午までの期間、民泊の実施が禁止されている。開業を検討する際は、物件の用途地域を事前に確認することが不可欠だ。

なお、宮城県内（仙台市を除く）で住宅宿泊事業を行う場合の届出窓口は宮城県（みやぎの民泊ポータルサイト）となっており、2026年9月7日付で情報が更新されている。

改正旅館業法との選択肢も広がる

2026年6月15日に施行された改正旅館業法では、これまでホテル営業に最低10室・旅館営業に最低5室と定められていた客室数の最低基準が撤廃され、1室から旅館・ホテル営業の許可取得が可能となった。あわせて床面積要件の緩和（1室7㎡以上）、フロント（玄関帳場）の条件付き未設置容認、ICTを活用した本人確認の正式追加も盛り込まれた。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の年間180日制限が課題となっている事業者にとって、旅館業許可への切り替えによる365日通年営業という選択肢が現実的なものとなっており、インバウンド需要の拡大が続く宮城・東北エリアでの活用が注目される。