観光庁が公表した2026年1月15日時点での住宅宿泊事業（民泊）の累計届出住宅数は59,427件となった。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から約8年が経過し、届出件数は着実に増加を続けている。

廃業率37%、実稼働物件は6割にとどまる

しかし、市場の実態は届出数だけでは測れない。2026年2月時点でも廃業率は約37～38%程度で推移していると業界関係者は推計しており、実稼働物件数は3.7万件にとどまる状況だ。新規参入と廃業が同時に進む「入れ替わり」の構造が、民泊市場の特徴となっている。

特に登録数の伸びが一時的に落ち着くなかで、地域差や事業者の戦略性がより重要になっていると、BEST OF MINPAKU JOURNALは分析している。

訪日客4000万人でも稼働率45%

訪日外国人旅行者数に目を向けると、2024年の訪日外国人数は約3,686万人と過去最高を更新し、2025年は約3,900万人超を記録。2026年は4,000万人突破が確実視されている。

しかしこの好調なインバウンド需要にもかかわらず、民泊の平均稼働率は45%程度（2025年の業界推計）にとどまっている。観光庁の宿泊実績調査(2024年8~9月)によると、届出住宅あたりの平均宿泊日数は17.2日(2ヶ月間)で、年換算すると約103日となり、民泊新法の上限180日に対して約57%の稼働水準にとどまった。

ホテルとの価格競争が激化

民泊の稼働率が伸び悩む主な理由は、ビジネスホテルチェーンの低価格プランが充実し、民泊との価格差が縮小。清潔さ・安全性でホテルを選ぶ旅行者が増加していることが挙げられる。

民泊市場分析サイトSTAY EXITによれば、市場全体としては「拡大」というより「入れ替わり」が進んでおり、新規参入と同時に廃業も増加する淘汰期の様相を呈しているという。

AI価格最適化ツール導入が加速

こうした環境下で、生き残りをかけた民泊事業者の取り組みも進んでいる。2025年から2026年にかけて、AIを活用した価格最適化ツールを導入する事業者も増加している。

宮城県や仙台市で民泊事業を検討する事業者にとっても、単なる宿泊施設の提供ではなく、ターゲット設定・価格戦略・運営効率化を組み合わせた総合的な事業設計が、今後の成否を分ける鍵となりそうだ。