民泊が抱える課題

産経新聞の報道によれば、民泊は訪日客の受け皿としても人気を集めている一方で、ルールを守らない利用者による騒音やゴミ出しといったトラブルによる地域社会との摩擦が大きな問題となっている。

東京都民泊旅館事業者協会理事の戸谷豪志さん（33）は、「自分が生活する街に、見知らぬ人が出入りすることが不安、という声をいただく」と、民泊が現在抱える課題を率直に受け止めている。

地域との共生を根幹に

この不安を払拭するため、東京都内の民泊事業者を支援する同協会が根幹に据えているのは「地域との共生」である。運営側の顔がわからないことが不安につながるため、「地域の一員」として街に溶け込むことを徹底しており、毎月の地域清掃活動や夜警への参加はもとより、トラブルが発生した際には仲立ちも行う。

災害インフラへの転換

戸谷さんの視線は観光の枠を超え、有事の社会貢献へと向けられており、民泊を災害時に地域社会を支える不可欠な「災害インフラ」へと転換させようという試みを進めている。

戸谷さんは「『衣食住』という言葉が示すように、住む場所がないことは人間にとって致命的」と述べ、災害大国である日本において、避難所のあり方が喫緊の課題だと指摘している。

全国での類似の取り組み

民泊の災害インフラ化は東京だけの試みではない。中野区の事例では、区内に458件の民泊施設が存在し、1件当たりの平均収容数を4床と仮定すれば、区全体で約1,800床分ものポテンシャルがあるとされており、事業者との間で「災害時における宿泊施設提供に関する協定」を結ぶ方針が進められている。

こうした社会的貢献が可視化されることは、民泊に対する区民の信頼と理解を劇的に向上させることにつながるとされている。

官民連携の進展

官民が連携した「社会的備蓄」による災害対策も進んでいる。例えば、ムービングハウスなどの施設が、平常時は宿泊研修施設や体験交流施設として使用され、災害時にはすぐに被災地に輸送される仕組みが構築されている。

民泊業界がネガティブイメージを払拭し、社会的に必要とされるインフラとしての位置づけを確立できるかは、業界と自治体の連携にかかっている。