株式会社JTBが2026年1月に公表した旅行動向見通しによると、2026年通年の訪日外国人旅行者数は4,140万人と予測され、前年比で2.8%減少する見込みです。ただし中国・香港を除いた市場では5.6%増と堅調な伸びが続く見通しで、訪日旅行需要そのものは底堅く推移しています。

訪日外国人旅行者数は中国・香港の減少が影響

2024年の訪日外国人数は約3,686万人と過去最高を更新し、2025年も約3,900万人超を記録しました。2026年は4,000万人突破が確実視されていましたが、業界推計によると中国・香港の需要減により、前年比微減となる見通しです。円安や日本の物価水準の低さ、欧米豪における日本人気を背景としたコロナ後の需要急伸は2025年までで一段落し、2027年以降は再びプラス成長に転じる前提とされています。

民泊市場は届出5.9万件超も廃業率は37~38%

住宅宿泊事業（民泊）の届出件数は、2026年1月15日時点で59,427件に到達しました。しかし、2026年2月時点でも廃業率は約37~38%程度で推移していると業界関係者は推計しており、実稼働物件数は約3.7万件にとどまっています。市場全体としては「拡大」というより「入れ替わり」が進んでおり、新規参入と同時に廃業も増加する淘汰期の様相を呈しています。

民泊稼働率は45%程度、ホテルとの競争激化

訪日外国人旅行者数が記録的な水準に達しているにもかかわらず、民泊の平均稼働率は45%程度（2025年の業界推計）にとどまっています。観光庁の宿泊実績調査（2024年8~9月）によると、届出住宅あたりの平均宿泊日数は17.2日（2ヶ月間）で、年換算すると約103日となり、住宅宿泊事業法（民泊新法）の上限180日に対して約57%の稼働水準です。ビジネスホテルチェーンの低価格プランが充実し、民泊との価格差が縮小していることが一因とされています。

AI価格最適化ツールの導入が加速

2025年から2026年にかけて、民泊事業者の間ではAI を活用した価格最適化ツールを導入する動きが増加しています。オンライン旅行会社（OTA）のアルゴリズムを理解し、競合物件の価格動向をモニタリングしながら最適な価格帯を設定することが、収益確保の鍵となっています。また、清掃・メンテナンスを専門業者に委託し、ゲスト対応を自動化ツールで効率化する事例も多く見られます。

宮城・仙台・東北での民泊運営に向けて

宮城県や仙台市で民泊事業を検討する際には、訪日旅行需要の動向だけでなく、国内旅行者の需要も重要です。2024年の日本人国内旅行消費額は25兆円超と過去最高を記録しており、民泊利用者の約7割が日本人とされています。東北エリアでは、訪日外国人宿泊者数が2025年に過去最多を更新するなど、地方への旅行需要も拡大傾向にあります。適切な価格戦略と運営体制の構築が、持続可能な民泊事業の実現につながります。