株式会社JTBは2026年1月、2026年（1月～12月）の旅行動向見通しを発表しました。2026年の訪日外国人旅行者数は4,140万人（対前年97.2%）と予測され、前年からの減少が見込まれています。

中国・香港の需要減が主因、他市場は堅調

2026年の訪日客数は中国・香港の需要減で前年比▲2.8%、ただし同2市場除くと＋5.6%増加見通し。中国・香港の減少が恒常化しない前提で、2027年以降は総数が再びプラス成長へとしています。円安や日本の物価水準の低さ、各市場の所得水準の上昇、欧米豪における日本人気などを背景としたコロナ後の需要急伸は2025年までで一段落との見方を示しています。

JTBの発表によれば、中国・香港以外の市場では引き続き訪日意欲が高く、欧米豪や東南アジアからの旅行者が増加する見通しです。

国内旅行は微減、平均費用は上昇

国内旅行は、旅行人数が3億700万人（対前年97.8%）、平均費用は52,900円（同102.9%）、総国内旅行消費額が16兆2,300億円（同100.6%）と予測されています。旅行人数はやや減少するものの、平均費用の上昇により消費額はほぼ横ばいを維持する見込みです。

海外旅行は、旅行人数が1,550万人（対前年102.6%）、平均費用は317,200円（同104.5%）、総海外旅行消費額が4兆9,200億円（同107.4%）と、円安が続く中でも緩やかな増加傾向が続くとされています。

民泊・ホテル業界への影響

訪日旅行者数の伸びが一服する中、2026年2月は旧正月を含むインバウンド需要の山場とされる一方で、今年は一部の国・地域における経済情勢や出入国制限の影響により、訪日観光客の動きがやや鈍化していますとの指摘もあります。民泊やホテルを運営する事業者にとっては、特定市場への依存度を下げ、国内旅行者や欧米豪・東南アジアなど多様な顧客層を取り込む戦略が重要となります。

東北エリアの宿泊需要にも影響

宮城県や仙台市など東北エリアでも、訪日外国人旅行者の動向は宿泊業界に大きな影響を与えています。2025年には東北6県の訪日外国人宿泊者数が過去最多を更新したと報じられていますが、2026年は全国的なインバウンド需要の変化により、地域ごとの差が拡大する可能性があります。

2026年は海外旅行需要の本格回復や国内旅行需要の多様化も予想されるため、インバウンドと国内旅行者の両方を意識したプラン設計も効果的です。東北エリアで民泊や宿泊施設を運営する事業者は、国内旅行者向けの魅力発信や、地域の観光資源を活かした体験プログラムの提供など、多角的なアプローチが求められます。

まとめ

2026年の訪日旅行者数は前年比でやや減少する見通しですが、中国・香港以外の市場は堅調であり、国内旅行需要も一定の水準を保つと予測されています。民泊やホテルを運営する事業者は、市場の多様化に対応し、顧客ニーズに合わせた柔軟な運営戦略を構築することが成功の鍵となります。