民泊をめぐるトラブルが関西各地で相次いでいる中、リゾート地・淡路島にもトラブルの影が見え始めている。2025年の大阪・関西万博を控え、観光需要に湧く淡路島で民泊施設が急増する一方、住宅地での民泊営業による騒音やゴミなどを巡るトラブルで、住民の生活が脅かされるオーバーツーリズム（観光公害）が顕在化している。

淡路島の民泊トラブルの実態

淡路島の住宅街で報告されているトラブルは深刻だ。バーベキューや花火、深夜の騒音が相次ぎ、注意喚起の看板が破壊される事態も発生している。県洲本健康福祉事務所によると、旅館業法で営業する民泊やホテルなどの宿泊施設は、2019年度の316件から2023年度は531件に増加し、約200件が新設された。

淡路島（淡路市・洲本市・南あわじ市）の県内936件の簡易宿所のうち512件と半数以上が淡路島に集中しており、施設の急速な増加が問題の背景にある。

旅館業法に基づく民泊の規制課題

兵庫県はこれまで住民トラブルへの対策が義務づけられていなかった旅館業法の民泊について、条例改正に動いている。兵庫県は2026年10月22日に民泊への規制強化を発表し、騒音やゴミの出し方などに関する周辺住民からの苦情が増加したことで、条例改正を検討してきた。

兵庫県の条例改正内容

兵庫県・斎藤元彦知事は、民泊サービスについて周辺住民への事前説明や、営業者等の連絡先を記載した標識の設置を義務づけると発表した。兵庫県は2026年11月23日まで意見募集（パブリックコメント）を実施し、2027年2月の兵庫県議会に提出、同年9月の施行をめざす。

全国での民泊規制強化の動き

京都市は来年、住宅地などでの民泊の新規営業を事実上禁止する方針で、大阪市も特区民泊の新規受付を2026年5月に停止した。観光庁などは住宅地の居住環境が損なわれる場合、地域での民泊営業を条例で事実上禁止できると自治体に通知している。

2026年10月23日の衆院厚生労働委員会では、民泊宿泊者による騒音やゴミ出しなどのトラブルが取り上げられ、規制緩和政策を転換し、住民の生活環境を守る対策を強化するよう政府に求める声が上がっている。

観光振興と生活環境の両立が課題

淡路島では施設の増加と比例するように、住民とのトラブルが生まれ、観光振興の両立が課題となっている。兵庫県の条例改正は、増加する民泊施設に対して、地域住民の生活環境保護と観光需要のバランスを取ろうとする試みである。実効性のある規制が、淡路島での民泊事業者の自覚と運営改善につながるかが注視される。