政府が閣議決定、手数料を大幅値上げ

2026年8月25日、政府は閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定めた政令を決定しました。在留資格変更・更新は現行の一律6000円から期間に応じて1万～7.5万円、永住許可は現行の1万円から20万円に引き上げられます。10月に施行します。

新しい手数料体系の詳細

在留資格変更・更新を窓口で申請する場合、期間が3カ月以下は1万円、1年は3万3000円、3年以上5年未満は6万4000円、5年以上は7万5000円などと定められています。

永住許可の値上げは特に大きく、現行の1万円から20万円へと、20倍の値上げになります。

オンライン申請で割引制度

3カ月以上から可能なオンライン申請の場合は在留期間に応じて3000～1万円を割引します。窓口申請よりもオンライン申請を活用することで、費用を削減できる仕組みが用意されています。

経営判断を要する企業の実務対応

外国人材を雇用する企業にとって、今回の値上げは人事コストに直結する重要な改正です。特定技能1号は在留期間が「4か月・6か月・1年」と短く区切られ、更新のたびに手数料が発生するため、外国人本人にとっても受入機関にとっても負担インパクトが大きくなります。

企業が検討すべき実務課題は、以下の点です。

• 手数料負担のルール設定（企業負担か本人負担か、あるいは共同負担か）
• 10月1日以前に申請可能な対象者の確認と駆け込み申請の実施
• オンライン申請体制への切り替え検討
• 複数名の外国人材を雇用している場合の年間予算確保

9月30日までに受け付けられた申請には旧料金が適用されます。許可が10月1日以降に出ても旧料金で問題ないと見込まれています。

減額措置の対象者

政府は、生活困窮者や難民ら一部については手数料の減額対象にするガイドラインを策定し公表しました。減額対象者は、生活保護法に規定する「要保護者」に準ずる程度に困窮している者かつ人道上配慮する必要がある者で、在留は1万円、永住は2万円に減額できます。

背景：在留外国人の増加と制度運営費

政府は手数料の引き上げにより、在留外国人の増加に伴う経費を捻出します。5月に成立した改正入管難民法に引き上げに関する内容が盛り込まれていました。日本に在留する外国人は400万人を超え、過去最多を更新し続けており、政府は増加する在留外国人の在留管理のデジタル化や、日本語教育の充実をはじめとする共生社会づくりの費用に手数料収入を充てる考えです。

中小企業の人事担当者は、今月中に更新対象者の在留期限を確認し、予算計画の見直しと手続き方針の決定を急ぐ必要があります。