山形県内で働く特定技能外国人が2026年3月末時点で1800人を超え、前年同期比で約25%増加したことが明らかになった。分野別では介護が最多で全体の約3割を占め、次いで飲食料品製造業、建設業が続く。山形県内の中小企業では、人手不足を背景に外国人材の採用が急速に拡大している。

特定技能外国人の分野別内訳

山形県内で働く特定技能外国人の分野別内訳は以下の通り（2026年3月末時点の推計）。

• 介護：約540人（全体の約30%）
• 飲食料品製造業：約450人（全体の約25%）
• 建設業：約360人（全体の約20%）
• 農業：約180人（全体の約10%）
• 外食業：約140人（全体の約8%）
• その他分野：約130人（全体の約7%）

介護分野では、山形市・米沢市・鶴岡市などの介護施設で、ベトナム人材やインドネシア人材の採用が進んでいる。飲食料品製造業では、県内の食品加工工場でベトナム人材とミャンマー人材が主力となっており、建設業では特定技能1号の外国人材が型枠工事や鉄筋工事に従事している。

国籍別の内訳

山形県内の特定技能外国人の国籍別では、ベトナムが全体の約50%を占め、次いでインドネシアが約20%、ミャンマーが約15%、フィリピンが約10%と続く。ベトナム人材は技能実習から特定技能への移行組が多く、県内企業との関係が長期化しているケースが目立つ。

インドネシア人材は介護分野での活躍が顕著で、EPA（経済連携協定）で来日した介護福祉士候補者が特定技能に移行する事例も増えている。ミャンマー人材は建設業・製造業での採用が多く、近年は送り出し機関の整備が進んだことで受入れが増加している。

山形県内企業の外国人材採用動向

山形県内では、製造業・介護・建設業を中心に外国人材の採用が拡大している。特に食品製造業では、さくらんぼ加工やワイン製造などの地場産業で外国人材が活躍。建設業では、県内の工務店や土木業者が特定技能外国人を採用し、公共工事や住宅建築の現場で戦力化している。

介護分野では、特定技能外国人の定着支援が課題となっており、日本語教育や生活サポートの充実が求められている。山形県内の介護事業所では、通訳翻訳サービスを活用した業務マニュアルの多言語化や、外国人材向けの日本語研修プログラムの導入が進んでいる。

育成就労制度への移行準備

2027年4月に施行される育成就労制度では、従来の技能実習制度に代わり、17分野で外国人材を受入れることが可能になる。山形県内の監理団体や受入れ企業は、移行期間中に制度理解と準備を進める必要がある。育成就労制度では、特定技能への移行を前提とした育成プログラムが求められるため、企業側は日本語教育や技能訓練の体制を整備しなければならない。

山形県は、県内企業向けに育成就労制度に関する説明会を定期開催しており、制度の詳細や移行手続きについて情報提供を行っている。県内の日本語教育機関とも連携し、外国人材向けの日本語研修プログラムの拡充を図っている。

仙台入国管理局の電子申請対応

仙台入国管理局は、在留資格手続きの電子申請を2026年度中に全在留資格へ拡充する方針を示している。これにより、山形県内の企業も、特定技能外国人のビザ申請や在留期間更新の手続きをオンラインで完結できるようになる。申請書類の郵送や窓口訪問が不要になり、企業側の負担軽減と処理期間の短縮が期待される。

東北6県全体の特定技能外国人の状況

東北6県全体では、特定技能外国人の受入れが年々増加している。宮城県では特定技能外国人が約8000人、福島県では約3500人、岩手県では約2500人が働いている（2026年3月末時点の推計）。東北地方全体で人手不足が深刻化する中、特定技能制度は地域経済を支える重要な仕組みとなっている。

山形県内の企業は、今後も外国人材の採用を拡大する見通しで、定着支援や日本語教育の充実が課題として指摘されている。県と企業が連携し、外国人材が安心して働き続けられる環境整備が求められる。