2026年3月10日、政府は在留資格の変更・更新手数料の上限を大幅に引き上げる出入国管理及び難民認定法の改正案を閣議決定しました。出入国在留管理庁次長が衆院法務委員会で明らかにしたところによると、在留期間が5年の場合は7万円程度、3カ月以下の場合は1万円程度に引き上げる方針です。

現行制度と改正案の比較

2025年4月1日から在留期間更新許可の手数料は従来の4,000円から6,000円へ引き上げられており、オンライン申請の場合は5,500円となっています。窓口で手続きする場合の更新手数料は現状、在留期間に関わらず6000円ですが、改正後は在留期間に応じた段階制が導入される見通しです。

改正案の主な内容は以下の通りです。

• 在留期間更新・変更：現行6,000円→平均3〜4万円（上限10万円）
• 永住許可：現行1万円→約20万円（上限30万円）
• 施行時期：2027年3月31日まで

永住許可は現行の1万円から20万円程度にするとされており、20倍もの大幅な増額となります。

宮城県内企業への影響

宮城県内で外国人材を雇用する企業にとって、この手数料引き上げは雇用コストの増加要因となります。特に厚生労働省の最新データによると、令和7年10月末時点での外国人労働者数は257万1,037人で前年比26万8,450人増加し、過去最多を記録しており、今後も外国人材の活用が進む見通しです。

在留資格の更新費用は、2026年度中には3〜4万円規模へと大幅に増額される方針が示されており、外国人雇用に関わるコスト構造は大きな転換期を迎えていると専門家は指摘します。

企業が取るべき対応策

宮城県内の中小企業が今から検討すべき対策として、以下の点が挙げられます。

• 手数料負担の方針明確化：会社負担か本人負担か、福利厚生の一環として支援するかを早期に決定
• 在留期間5年の取得支援：カテゴリー区分の上位獲得により、更新頻度を減らしコストを削減
• 施行前申請の検討：永住許可申請を予定している外国人材には施行前の申請を推奨

政府は今国会に手数料の上限を引き上げる入管法の改正案を提出しており、経済的に困窮している在留外国人には減額や免除できるようにするとしています。

今後のスケジュール

改正案は2026年4月28日に衆院本会議で可決され、現在は参院で審議中です。成立後は政令で具体的な金額が確定し、2027年3月31日までに施行される予定です。

詳細な制度設計については、出入国在留管理庁の公式サイトで最新情報を確認できます。