米国での外国人労働者制度に対する規制強化

アメリカ政府は8日、高度な技能を持つ外国人労働者が永住権を取得できる制度について、マイクロソフトなどによる利用を凍結すると発表しました。停止されたのは、労働省が運営する永住労働認証（PERM）の利用資格で、マイクロソフトのほかアドビ、コグニザント、インフォシス、タタコンサルティングサービスズ、ウィプロ、HCLテクノロジーズ、カプジェミーニなどが対象になりました。

凍結対象企業の規模と詳細

労働長官はマイクロソフト、アドビ、コグニザント、インフォシス、タタコンサルティングサービスズ、ウィプロ、HCLテクノロジーズ、カプジェミーニの8社を名指ししました。労働省はこれらの企業による永住権取得に向けた労働認証の新規申請を受け付けず、処理もしない方針です。

バンス副大統領の主張と具体的数字

アメリカのバンス副大統領は「マイクロソフト」などが外国人従業員に永住権を取得させる制度を悪用していると主張し、マイクロソフトなどによる利用を停止すると発表しました。バンス副大統領は具体的な数字を挙げて批判しており、マイクロソフトが2025年に6000人のアメリカ人従業員を削減する一方で、6300件のH-1Bビザと約3000件のグリーンカードの恩恵を受けたと主張しました。

ヴァンス副大統領は解雇したアメリカ人従業員1人につき約1.5人の外国人労働者に置き換えた計算になると批判しており、また、ヴァンス副大統領は一部の企業が目立たない地方紙に求人広告を掲載し、応募者がいないことを理由に外国人労働者の雇用を正当化していると指摘しました。

PERM制度の役割と今回の影響

PERM制度は、企業が外国人労働者を雇用しても米国労働者の賃金や労働条件、雇用機会が悪化しないことを示す必要があるプロセスです。これは通常、雇用主が外国人労働者を雇用ベースのグリーンカードで支援する最初の公式ステップになります。

既存のH-1Bビザは有効なままですが、凍結自体に決まった終了日はまだ設定されていません。期間限定でなく、ヴァンス副大統領は凍結が「必要な限り」続くと述べ、行政府が企業に採用方法の変更を求めている。

マイクロソフト側の反論

マイクロソフトは声明で、米国内の従事者の大半は米国人だと説明し、直近の会計年度に提出したH-1B申請約6000件のうち80%は既存社員の在留期間の延長や資格変更だったと述べました。さらに同社は、「米国労働力の力と才能を信じている」とコメントしています。

グローバル人材採用への影響と業界への波紋

2009年以降、これら8企業は合計で約300万人の外国人労働者を求め、23万件以上のH-1Bビザ承認と10万件以上の労働認証を受けてきました。今回の凍結措置は、米国のIT業界における外国人材の採用戦略に大きな変化をもたらすものとみられます。

この動きはトランプ大統領の就任以来、米国への非米国人の入国や滞在機会を制限することを最優先としており、最新のアクションとしてマイクロソフトを含む複数の技術企業について、外国人従業員を米国の永住権に推薦する能力を無期限に停止するという方針が示されたものです。