東京外国語大学が東京科学大学（旧東京医科歯科大学）と連携して提供する2026年度医療通訳養成講座の受講者募集が開始されました。今年度は英語・中国語・ベトナム語の3言語で開講され、厚生労働省が策定した「医療通訳育成カリキュラム基準」を参考に設計されたプログラムとなっています。

医療通訳の需要が高まる背景

在留外国人の増加に伴い、医療機関における多言語対応のニーズが全国的に高まっています。医療通訳は、外国人患者と医療従事者の間に立って医療用語を含む専門的な内容を正確に伝える役割を担い、単なる語学力だけでなく医療現場ならではの緊急性・倫理・判断力も必要とされる専門性の高い職種です。

国際臨床医学会が運営するICM認定医療通訳士制度において、2025年4月時点の言語別認定者数は英語と中国語が多数を占めていますが、近年はベトナム語の需要も急増しており、今回の養成講座が3言語で開講される背景となっています。

実践的なカリキュラムと病院実習

同講座では、東京科学大学提供の「医学概論Ⅰ・Ⅱ」による学びに加え、東京科学大学病院での実習（施設見学、ロールプレイング等）の機会を提供します。医療通訳に求められる知識・技術・倫理を、両大学のそれぞれの特色を活かしたカリキュラムで学ぶことができます。

履修証明プログラムとして開講されており、すべての科目に合格した者には履修証明書が交付されます。さらに、すべての科目で12回以上授業へ出席し、「医学概論Ⅰ・Ⅱ」および「医療通訳Ⅰ・Ⅱ」の秋学期終了後の最終評価すべてにおいてＡ以上の成績評価を受けた者には、医療通訳養成講座修了証が発行されます。

宮城県内での医療通訳ニーズ

宮城県内でも特定技能外国人材や技能実習生の受け入れが増加しており、医療機関における多言語対応のニーズは年々高まっています。東京都では医療機関向け救急通訳サービスとして、英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語・フランス語・ベトナム語・ネパール語・タガログ語の9言語に対応し、2026年4月より映像通訳サービスも提供しています。

茨城県でも多言語遠隔医療通訳サービスの登録数が2026年1月31日現在で396機関に達しており、全国的に医療通訳サービスの導入が進んでいます。

企業が知るべき医療通訳の重要性

宮城県内で外国人材を採用する企業にとって、外国人材の健康管理と医療機関へのアクセス支援は定着支援の重要な要素です。特に製造業や介護業では、労働災害や急病の際に迅速な医療対応が求められます。

医療通訳の資格認定制度が進む中、企業としても医療通訳サービスの活用方法を理解し、外国人材が安心して医療機関を受診できる環境を整えることが求められています。言語の壁を取り除くことで、外国人材の健康不安を軽減し、長期的な定着につながります。