東京商工会議所は、国に対し、中小企業の人手不足への対応として、特定技能制度・育成就労制度の受入れ人数が上限に達した際に機動的な見直しを行える体制の構築などを求める要望書を取りまとめた。7月15日に中小企業庁を訪れ、山下隆一長官に要望書を提出した。

提言の背景には、特定技能制度における受入枠の逼迫がある。外食業は2026年4月13日から特定技能1号の新規受入れを原則停止しており、受入見込数の上限（53,000人）に到達したことが理由となっている。

中小企業の採用計画に支障

会員の飲食業者からは「外国人受入れを見込んだ年間採用計画を立てていたのに、ビザが取れない」といった声が上がっている。多くの中小企業が外国人材の採用を経営戦略に組み込んでいる中、予期せぬ受入停止により現場の混乱が深刻化している。

受入上限見直しの課題

出入国在留管理庁のQ&Aでは、令和10年度末までの受入れ見込数として約123万人（内訳：特定技能外国人80万5,700人・育成就労外国人42万6,200人）といった具体的な数字が示されている。

政府が設定する受入枠は、各分野における人手不足の程度を基準としているが、分野別運用方針では、この見込数を「受入れの量的目安」と定義しており、超過が見込まれる場合、分野別運用方針の見直しや所管大臣は法務大臣に対して、在留資格認定証明書（COE）の交付停止措置等を求めることができる仕組みになっている。

育成就労制度との関連性

育成就労制度は2027年4月1日に施行予定である。現在の特定技能制度と異なり、育成就労制度では転職の自由度が段階的に高まる予定となっており、制度切り替えに伴う採用戦略の見直しが企業に求められている。

企業の実務的対応

2026年4月、外食業分野では、受入れ上限への到達が見込まれることを理由に、在留資格認定証明書の交付停止措置が開始され、国内から外食業分野の特定技能1号へ変更する申請についても、一定の例外を除き、原則として不許可とする運用が始まっている。今後の外国人材採用では、個別の申請要件だけでなく、分野全体の受入状況を常時確認することが必須となる。

東商の要望に示されるように、政府による柔軟な上限見直し体制の構築が、中小企業の安定した人材確保戦略の実現に向けた重要な課題となっている。