出入国在留管理庁が2026年3月に公表した在留外国人統計（2025年12月末時点）によると、特定技能の在留資格を持つ外国人材は全国で約36万人に達し、国籍別ではベトナムが首位となりました。本記事では特定技能外国人の国籍別TOP5と東北地方での採用動向を紹介します。

特定技能外国人の国籍別TOP5

2025年12月末時点の特定技能外国人を国籍別に見ると、以下のランキングとなります（出入国在留管理庁のデータに基づく）。

• 1位：ベトナム 182,340名（全体の50.7%）
• 2位：インドネシア 68,920名（19.2%）
• 3位：フィリピン 42,150名（11.7%）
• 4位：ミャンマー 28,760名（8.0%）
• 5位：中国 15,430名（4.3%）

ベトナム人材が全体の半数を占め、インドネシア人材とフィリピン人材を合わせると8割を超えます。

ベトナム人材は全分野で受入れトップ

1位のベトナム人材（182,340名）は、特定技能12分野のほぼすべてで受入れ数が最多です。介護、外食業、製造業、建設業、農業、宿泊業など幅広い分野で活躍しており、技能実習からの移行組が多数を占めます。

日本語能力とコミュニケーション力

ベトナム人材は日本語能力試験（JLPT）の受験者数も多く、N4〜N3レベルの日本語能力を持つ人材が豊富です。日本での就労経験が長い人材も多く、企業からの評価が高いことが採用増の背景にあります。

インドネシア人材は介護分野で存在感

2位のインドネシア人材（68,920名）は、特に介護分野での受入れが目立ちます。EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者の受入れ実績があり、介護施設での定着率が高いことが評価されています。

宮城県内でも介護施設が積極採用

宮城県内の介護施設では、仙台市青葉区や泉区を中心にインドネシア人材の採用が進んでいます。特定技能「介護」に加え、2026年6月開始の育成就労制度でも介護分野での受入れが見込まれています。

フィリピン人材は外食業・宿泊業で活躍

3位のフィリピン人材（42,150名）は、外食業や宿泊業での受入れが多く、英語対応が可能な点も評価されています。仙台市内の飲食店やホテルでもフィリピン人材の採用が増加しています。

ミャンマー人材が急増、4位に浮上

4位のミャンマー人材（28,760名）は、2021年以降の政情不安を背景に日本での就労を希望する人材が増加しており、特定技能の受入れ数も急伸しています。製造業、建設業、農業での採用が中心です。

仙台市でもミャンマー人材採用が増加

仙台市内の製造業や建設業では、ミャンマー人材の採用が2026年第1四半期に前年比2.8倍と大幅に増加しており、通訳翻訳サービスやミャンマー語対応の日本語教育のニーズが高まっています。

中国人材は技術・人文知識が中心

5位の中国人材（15,430名）は、特定技能よりも技術・人文知識・国際業務の在留資格での就労が多く、特定技能では製造業や外食業での受入れが中心です。

東北地方の特定技能受入れ状況

東北6県では2025年12月末時点で約8,200名の特定技能外国人が就労しており、宮城県が約3,400名で最多です。国籍別ではベトナム人材が約52%、インドネシア人材が約18%、ミャンマー人材が約12%となっています。

育成就労制度との併用が課題

2026年6月開始の育成就労制度により、技能実習制度からの移行が進む見込みですが、特定技能制度との併用や選択について企業側の理解促進が課題となっています。宮城労働局や各地の受入れ支援機関が説明会を開催しています。

ビザ申請と定着支援の体制整備

東北地方では外国人材の定着支援として、日本語教育、住宅確保、生活サポートの体制整備が進んでいます。仙台市では多言語対応の行政窓口や民間の通訳翻訳サービスの活用が広がっており、外国人材が安心して働ける環境づくりが進んでいます。

特定技能制度は今後も拡充が予定されており、東北地方でも国籍別の特性を踏まえた採用と定着支援の取組みが求められます。