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給食業を飲食料品製造業へ、特定技能の受け入れ区分を見直し

公開日: 2026年11月16日

給食業の移行により受け入れ再開へ

政府は特定技能制度における受け入れ分野の区分を見直す改正案をまとめた。現在受け入れを停止している特定技能1号の「外食業分野」のうち、病院や福祉施設での給食業について、来年4月からの受け入れ再開を盛り込む。給食業を「飲食料品製造業分野」に移すことで対応する。

特定技能の外食業分野は2026年3月末に受け入れ上限5万人の98.6%に到達し、4月13日以降の新規申請受け付けを停止していた。病院や学校、福祉施設などの給食調理業は人手不足が深刻である一方、飲食料品製造業分野には受け入れ枠に余裕がある状況が続いていた。

介護分野の枠配分を見直し

介護分野については、即戦力となる特定技能外国人への需要を踏まえ、特定技能1号と育成就労の受け入れ枠の配分を見直す。特定技能1号を現行の12万6900人から14万6900人に2万人増やし、育成就労を3万3800人から1万3800人に2万人減らす。制度全体の受け入れ上限は16万700人で変更しない。

建設など複数分野で業務区分を追加

建設分野では除雪作業を関連業務に追加する。豪雪地域で建設事業者が道路などの除雪を担う際、特定技能や育成就労の外国人材がこれらの作業に従事できるようになる。インフラ維持や住民生活の維持に必要な業務と位置付けた。

このほか、工業製品製造業、航空、漁業、飲食料品製造業など複数の分野で対象業務や業務区分の見直しが行われる見込みだ。

年内の閣議決定を目指す

改正案は10月19日の有識者会議で示されたもの。政府は12月の関係閣僚会議に報告し、年内の閣議決定を目指している。受け入れ企業側は、自社の対象業務や在留資格の変更・更新手続きに影響がないか確認を進める必要がある。特に給食業を行う企業は、分野変更に伴う手続き上の変更を踏まえた準備を進めることが重要となる。

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