東北6県における特定技能外国人材の在留者数が、2026年3月末時点で1万2400人に達したことが、出入国在留管理庁の統計で明らかになりました。前年同期比32%増と大幅な伸びを示し、製造業・介護・建設業を中心に外国人材の受入が加速しています。

県別の内訳と宮城県の状況

東北6県の特定技能外国人材の県別内訳は以下の通りです。

• 宮城県：4200人（全体の33.9%）
• 福島県：2800人（22.6%）
• 岩手県：1900人（15.3%）
• 青森県：1400人（11.3%）
• 山形県：1300人（10.5%）
• 秋田県：800人（6.5%）

宮城県が東北6県で最多となっており、特に仙台市・石巻市・大崎市などの製造業集積地で外国人材の採用が進んでいます。

分野別の内訳

東北6県の特定技能外国人材を分野別に見ると、以下の3分野で全体の約7割を占めています。

• 製造業：3700人（29.8%）
• 介護：2900人（23.4%）
• 建設業：2100人（16.9%）
• 農業：1400人（11.3%）
• 外食業：900人（7.3%）
• その他：1400人（11.3%）

製造業では食品製造・金属加工・自動車部品などの分野で需要が高く、介護では高齢化が進む地方都市での採用が増加しています。

宮城県内の地域別動向

宮城県内の特定技能外国人材4200人のうち、地域別では以下のような分布となっています。

• 仙台市：1500人（青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区の合計）
• 石巻市：800人（水産加工業・製造業）
• 大崎市：600人（食品製造業）
• その他市町村：1300人

仙台市では介護・外食業・製造業の3分野が中心で、石巻市では水産加工業、大崎市では食品製造業での採用が目立ちます。

国籍別の傾向

東北6県の特定技能外国人材を国籍別に見ると、ベトナム人材が最多で約40%、次いでインドネシア人材が25%、フィリピン人材が15%、ミャンマー人材が10%となっています。

宮城県では特にベトナム人材とミャンマー人材の採用が多く、これらの国々との二国間協定に基づいた送出機関との連携が進んでいます。

受入企業の課題と支援体制

特定技能外国人材を受け入れる企業からは、以下のような課題が報告されています。

• 日本語教育：業務遂行に必要な日本語能力の向上
• 生活支援：住居確保・行政手続き・通訳翻訳サービスの提供
• 定着支援：文化の違いへの配慮・キャリアパスの明示
• ビザ申請：在留資格の更新手続きの煩雑さ

宮城県では、外国人材支援企業による日本語教育プログラムや通訳翻訳サービス、住居確保支援などが提供されており、受入企業の負担軽減が図られています。

外食業の受入停止の影響

2026年4月13日から特定技能外食業の新規受入が停止されたことを受け、東北6県では飲食業界から製造業・介護などへの分野転換を検討する動きが出ています。既に特定技能外食業で就労中の外国人材については、在留期間内は継続就労が可能です。

今後の見通し

東北6県の特定技能外国人材は、今後も年間20〜30%のペースで増加すると見込まれています。特に介護分野では、2027年度までに東北全体で5000人規模の受入を目指す動きがあり、宮城県内でも仙台市を中心に介護事業所の外国人材採用が加速する見通しです。

また、2027年4月に施行予定の育成就労制度により、技能実習修了者が特定技能へ円滑に移行できる環境が整うため、さらなる増加が期待されています。