公益財団法人・東北活性化研究センター（仙台市）が2026年4月14日に公表した調査結果により、東北圏に滞在する特定技能1号の外国人材について、8割以上が職場に満足している一方、地域に住み続けたい意向を示したのは4割にとどまることが明らかになりました。仕事と暮らしの満足度に大きなギャップが生じている実態が浮き彫りとなり、宮城県内の外国人材受入れ企業にとって、定着支援の在り方が改めて問われています。

東北圏の外国人材、職場満足度と定着意向に20ポイント超のギャップ

東北活性化研究センターは「地域全体で定着を支える仕組みへの転換が必要」と提言しています。特定技能1号は即戦力として期待される在留資格でありながら、職場での満足度が高いにもかかわらず、地域への定着意向が低い背景には、生活環境や地域コミュニティへの適応に課題があると考えられます。

宮城県内の外国人労働者数は、令和6年10月末時点で19,554人となり、届出制度化以降、過去最高を記録しました。前年同期比で2,968人（17.9％）の増加となっており、外国人材は宮城の労働市場において不可欠な存在となっています。

宮城県内の外国人材受入れ状況と在留資格の内訳

在留資格別では、「資格外活動」（主に留学生のアルバイト）が最も多く6,038人（30.9%）を占め、前年同期比で896人（17.4%）増加しました。次いで「技能実習」は5,579人（28.5%）で、前年同期比704人（14.4%）の増加となっています。

特に注目すべきは、「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ外国人労働者は4,820人（24.6%）となり、前年同期比で1,150人（31.3%）増加した点です。特定技能を含む専門人材の増加が顕著であり、企業側の受入れニーズの高まりを示しています。

東北6県全体での外国人労働者数の推移

東北各県の労働局が2026年1月30日までにまとめた2025年の外国人労働者数（10月末時点）は、6県とも過去最多を更新し、合計で6万1,886人と前年同期より4,369人（7.6%）増えたと報告されています。東北圏全体で外国人材の受入れが加速している状況が確認できます。

一方で、七十七リサーチ&コンサルティングの大川口信一研究顧問による調査では、東北6県の外国人材活用度は全国下位にとどまり、宮城県は1.35%（74人に1人）で34位と、首都圏や東海地方と比較して依然として低い水準にあります。

宮城県の支援体制：コンサルティング支援事業の展開

宮城県は外国人材の定着支援に向けた取り組みを強化しています。2026年1月20日、宮城県は「外国人材に選ばれる県内企業」を増やすため、採用戦略の策定や社内規定の整備、社内コミュニケーションの活性化等に悩む県内企業に対して、コンサルティングによる支援を実施したことを発表しました。

県内企業が抱える主な課題として、以下の点が挙げられています：

• 外国人材採用市場について理解できていない
• 在留資格変更について理解ができていない
• 採用戦略、選考指標や組織の体制整備ができていない
• 外国人社員育成の体制・仕組みができていない

これらの課題に対して、専門コンサルタントが伴走型で支援を行い、企業の受入れ体制の構築を後押ししています。

地域定着に向けて企業が取り組むべき施策

外国人材の地域定着を促進するためには、職場環境の整備だけでなく、生活全般にわたる支援が不可欠です。具体的には以下の施策が有効です：

生活環境の整備

住居の確保、医療機関や行政窓口での多言語対応、日本語教育の機会提供など、外国人材が安心して暮らせる環境づくりが求められます。仙台市では外国人材の雇用支援として、相談窓口や支援制度を整備しています。

コミュニティ形成の支援

外国人材同士のネットワークづくりや、地域住民との交流機会の創出により、孤立を防ぎ、地域への愛着を育むことが重要です。宮城県のWork in MIYAGIでは、外国人材のマッチングから定着支援まで一貫したサポートを提供しています。

キャリアパスの明確化

外国人材が長期的に働き続けるためには、昇進・昇給の仕組みや、スキルアップの機会を明示することが効果的です。単なる労働力ではなく、企業の成長を担う人材として位置づけることが定着率向上につながります。

東北各県の取り組み事例

東北6県では、それぞれ独自の外国人材支援策を展開しています。山形県では農業における外国人材活用トライアル事業を令和6年度から実施し、農繁期の異なる産地間でのリレー派遣に取り組んでいます。

福島県では外国人材の雇用支援として、行政書士による無料相談窓口の運営や、留学生と県内企業のマッチングを目的とした合同企業説明会を実施しています。

石巻地方で働く外国人労働者数は2024年10月末時点で前年比9.9%増の1,646人となり、初めて1,500人を超えました。水産加工業だけでなく、建設業や介護、看護の分野にも広がっており、地域経済を支える存在となっています。

まとめ：企業と地域が一体となった定着支援へ

東北圏の特定技能外国人材の定着意向が4割に留まるという調査結果は、企業単独の取り組みだけでは限界があることを示しています。職場での満足度を高めるだけでなく、生活環境の整備、コミュニティ形成、キャリア支援など、企業と地域が一体となった包括的な支援体制の構築が求められます。

宮城県内の企業は、県や自治体が提供する支援制度を積極的に活用し、外国人材が「この地域で働き続けたい」と思える環境づくりに取り組むことが、持続的な人材確保と地域活性化の鍵となります。