出入国在留管理庁が2026年3月に公表した「在留外国人統計」（2025年12月末時点）によると、東北6県における在留外国人数は宮城県が最多となりました。本記事では東北各県の在留外国人数をランキング形式で紹介し、国籍別の傾向を解説します。

東北6県の在留外国人数ランキング

2025年12月末時点の東北6県における在留外国人数は以下の通りです（出入国在留管理庁のデータに基づく）。

• 1位：宮城県 38,210名
• 2位：福島県 21,456名
• 3位：岩手県 15,782名
• 4位：山形県 12,934名
• 5位：青森県 8,567名
• 6位：秋田県 7,023名

宮城県は東北全体の約37%を占め、仙台市への集中が顕著です。

宮城県は仙台市に7割が集中

1位の宮城県（38,210名）のうち、約7割に当たる26,000名超が仙台市内に居住しています。仙台市青葉区、宮城野区、若林区、太白区、泉区の順に多く、留学生や技能実習生、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材が中心です。

国籍別ではベトナム、中国が上位

宮城県内の在留外国人を国籍別に見ると、ベトナム人材が約35%、中国が約28%、フィリピンが約12%、ネパールが約8%となっています。近年はミャンマー人材やインドネシア人材の増加も目立ちます。

福島県は製造業・建設業で受入れ増

2位の福島県（21,456名）では、製造業や建設業での技能実習生・特定技能外国人の受入れが進んでいます。いわき市や郡山市、福島市を中心に、ベトナム人材とフィリピン人材の採用が増加しています。

復興関連事業での需要

福島県では東日本大震災からの復興関連事業や廃炉作業に伴う建設需要が続いており、外国人材の採用が堅調です。

岩手県は農業・水産加工で受入れ

3位の岩手県（15,782名）では、農業や水産加工業での技能実習生の受入れが多く、ベトナム人材とインドネシア人材が中心です。盛岡市、一関市、奥州市で在留外国人が増加しています。

山形県・青森県・秋田県の動向

4位の山形県（12,934名）では製造業と農業、5位の青森県（8,567名）では水産加工業と農業、6位の秋田県（7,023名）では製造業と建設業での受入れが中心です。いずれの県でも技能実習生の割合が高く、特定技能制度の活用はこれから本格化する段階です。

育成就労制度への移行準備

東北各県では2026年6月開始の育成就労制度への移行準備が進んでおり、受入れ企業向けの説明会や日本語教育体制の整備が各地で行われています。

東北全体の外国人材採用の課題

東北6県全体では、外国人材の定着支援や日本語教育、住宅確保が共通の課題となっています。仙台市では行政窓口での多言語対応や通訳翻訳サービスの拡充が進んでおり、他県でも同様の取組みが広がりつつあります。

ビザ申請と在留資格の相談体制

各県の国際交流協会や行政書士会では、外国人材のビザ申請や在留資格変更の相談窓口を設けており、企業と外国人材の双方を支援しています。

東北6県では今後も外国人材の受入れが拡大する見込みであり、地域ごとの産業構造に応じた受入れ体制の整備が求められます。