東北6県では、深刻な人手不足に対応するため、外国人材の受け入れを支援する助成金・補助金制度を2026年度も継続・拡充している。地域の実情に合わせた独自の支援策が整備されている。

宮城県の主要支援制度

宮城県では、令和7年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金、令和7年度宮城県外国人留学生支援事業が実施されている。また、仙台市では、仙台市外国人材受入費用補助金、仙台市外国人材専門学校学費補助金、仙台市介護職員等資格取得支援事業補助金、仙台市介護助手活用促進事業補助金が用意されている。

外国人1名につきひと月当たりの経費の2分の1（上限25,000円）が支給されるなど、企業の費用負担を直接軽減する仕組みが整えられている。

山形県・福島県の取り組み

山形県では、山形県建設業女性キャリアアップ支援・外国人材定着促進事業費補助金が実施されている。建設業における外国人材の定着を重点的に支援する内容となっている。

福島県では、外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金が提供されている。福島県の外国人材雇用支援サイトでは、専門家への無料相談窓口や合同企業説明会なども開催されている。

岩手県・秋田県・青森県の独自支援

岩手県では、外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金が実施されており、外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業所などが実施する取り組みの経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付している。また、一関市では外国人就労者地域交流促進奨励金、外国人就労者にやさしい職場環境整備事業費補助金が設けられている。

秋田県では、外国人材定着支援事業費補助金の3次募集が行われており、外国人の安定的な受入れや定着環境の整備を図る中小企業者や、外国人の受入れ拡大や活躍推進に向けた事業者への支援を行う団体などに対して補助が行われている。就労・生活環境の整備に要する経費（空き家や中古住宅の改修費用）、日本語教育などの支援に要する経費（技能や日本語能力向上に向けた講習の受講費用）、定着・地域との共生に要する経費（地域住民との交流会の開催費用）が補助対象となる。

青森県では農業分野県外人材雇用受入環境整備支援事業が実施された。

国の助成金制度も併用可能

東北各県の独自制度に加え、厚生労働省が管轄する人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）では、就業規則の多言語化、苦情・相談体制の整備、社内マニュアルの多言語化、一時帰国のための休暇制度の整備などが対象で、1制度の導入につき20万円、上限は80万円が支給される。

賃金要件も満たすと支給対象経費の2/3（上限72万円）になる。賃金要件を満たさない場合は1/2（上限57万円）となる。国の制度と自治体の制度を組み合わせることで、企業の負担をさらに軽減できる。

申請時の注意点

各助成金・補助金には申請期限や要件が設定されているため、事前の確認が不可欠だ。宮城県や各市町村の担当窓口、労働局への問い合わせを通じて、最新の情報を入手することが重要となる。