特定技能外国人の受け入れ関連事業を手がけるテトラ・シフト（東京都豊島区）とシンク・スリー（徳島市）は2026年8月4日、ベトナムのIT最大手FPTコーポレーションの日本法人FPTジャパンホールディングス（東京都港区）とベトナム人を対象とした特定技能運転手の育成で基本契約を結んだと発表しました。FPTグループが本年度から育成する特定技能運転手の候補生に対して、両社が交通教育・免許取得の専門機関となります。

ベトナムと日本での二段階育成体制

両社はベトナムの教習所と連携して現地で日本式教育のカリキュラムを構築し、2025年から運用を開始しました。異文化で育った受講生であることを前提に、日本の交通ルールの背景にある文化や日本人の考え方への理解を重視した特別カリキュラムを実施しています。

日本での運転免許取得は、テトラ・シフトとシンク・スリーが提携する羽生モータースクール（埼玉県羽生市）と広沢自動車学校（徳島市）が全面サポートします。両教習所には複数のベトナム人通訳が常駐し、候補生は来日後1年以内の大型免許取得を想定しています。

日本の交通ルール徹底教育が方針

重要な点として、外国免許から日本の免許への切り替え（外免切り替え）ではなく、普通免許の新規取得から教習プロセスを始めます。路上教習を含む多くの実車時間を確保することで、日本の交通ルールや安全意識を徹底して教育する体制の構築を目指しています。

物流業界の人手不足対策として位置付け

特定技能（自動車運送業）制度は、トラック・バス・タクシーの運転手として一定の専門性や技能を持つ外国人に限定して日本での就労を解禁したもの。「物流2024年問題」に代表される人手不足や公共交通の担い手不足といった社会課題を解決するため、2024年3月に閣議決定され、同年12月に運用が開始されました。

日本政府は今後3年間で最大2万2,100人の特定技能ドライバーを受け入れる方針を示しており、シンク・スリーとテトラ・シフトの取り組みは日本の運輸業界全体の人材確保に貢献すると期待されています。